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「2つのいささかもゆるぐことなく」堅持し、現代化経済体系を建設する

発表時間:2018-03-16 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:黄群慧 | 出所:「光明日報」(2018年2月7日11面)

  我が国の基本経済制度は公有制を主体とし、多種の所有制経済が共に発展させるのである。党の第19回代表大会の報告は、我が国の社会主義の基本経済制度と分配制度を堅持し改善しなければならず、いささかもゆるぐことなく公有制経済を打ち固め、発展させ、いささかもゆるぐことなく個人経営、私営などの非公有制経済の発展を奨励し、バックアップし、導くと提起した。改革開放40年間発展した過程がすでに次のことが立証されており、公有制を主体とし、多種の所有制経済を共同発展させる基本経済制度を堅持・十全化し、絶えず公有制経済と非公有制経済の協同発展を促進することは、我が国の経済の長期にわたり高速成長の重要な重宝である。我が国の経済は高速成長段階から質の高い発展の段階への転換後にも、「2つのいささかもゆるぐことなく」は我が国の現代化経済体系を建設する重要な保障である。完全に「2つのいささかもゆるぐことなく」を正しく理解し、我が国の社会主義経済の発展を引き続き推し進め、より良く中国の特色ある社会主義の基本経済制度の優位を発揮するために、重要な役割を果たすにちがいない。したがって、経済学専刊は特に3人の専門家を招いて、如何に「2つのいささかもゆるぐことなく」を全面的に理解するかというテーマについて議論を展開する。 

  公有制を主体とし、多種の所有制経済が共に発展する基本経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な支柱であり、社会主義市場経済体制の基礎でもある。公有制を主体とすることを堅持し、国有経済は国民経済の中で主導的役割を発揮することは、国民経済の計画性のある、均衡のとれた発展をとげるのに有利であって、両極分化を防止するのに有利であり、社会の公平を守り、社会の調和を促進し、自主革新の推進を促進し、社会主義国家の政権の強化のために強大な経済的土台を提供する。公有制を主体とすること堅持することは、国有経済は国民経済の中で主導的役割を発揮して、国民経済が計画性のある、均衡のとれた発展をとげるのに有利であり、両極分化を防止するのに有利であって、社会の公平を守り、社会の調和を促進し、自主革新を推し進めるとともに、社会主義国家政権の強化のために強大な経済的土台を提供する。多種の所有制度経済の共同発展は、各種の所有制の間で独立自主の市場競争関係を形成するのに有利であって、市場メカニズムの基礎的調節的役割を発揮し、それぞれの経済の主体の積極性と創意性を引き出し、市場経済の活力と効率を保証する。公有制経済と非公有制経済はすべて社会主義市場経済の重要な構成部分であり、すべて我が国の経済社会の発展の重要な基礎である。改革開放の40年の実践は立証されたように、いささかもゆるぐことなく公有制経済を打ち固め、発展させ、いささかもゆるぐことなく個人経営、私営などの非公有制経済の発展を奨励し、バックアップし、導き、公有制経済と非公有制経済の共生繁栄、共同発展することは、中国経済成長の奇跡をつくり出した重要な経験の一つである。我が国の経済が高速成長段階から質の高い発展の段階への転換以後、現代化経済体系の建設は我が国の経済発展の中心任務となり、「2つのいささかもゆるぐことなく」は現代化経済体系を建設する重要な保障である。 

  「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持は改革開放40年間の重要な経験である 

  我が国の改革開放40年来、伝統の計画経済体制から逐次に市場に資源の配置の中で決定的役割を果たし、政府の役割をより良く発揮できる中国の特色ある社会主義市場経済体制へと移行した。この期間、「2つのいささかもゆるぐことなく」堅持した結果、多くの市場主体を育成し、それには国有企業の改革を深めて市場に向かわせるものもあれば、市場の中で成長した多くの個人経営企業および開放して導入された外資企業も含まれる。改革開放40年来中国の経済成長の奇跡は、正に公有制経済と非公有制経済の2種類の市場主体の共同発展によって創出された。もし改革開放40年の経験を総括すれば、「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持は極めて非常に重要な1条である。 

  一方では、絶えず国有企業改革を深めることを核心としていささかもゆるぐことなく公有制経済を強化し発展させる。国有経済は国民経済の支柱であり、党の政権担当する重要な基礎であり、中国の経済体制改革の中心の一環として国有企業改革は、40年もの複雑で紆余曲折の道のりをたどってきた。40年来、国有企業の改革と発展は大体4つの時期を経た、1978年~1993年は、国有企業自主権の拡大を主要な改革内容の権限の末端へ委譲の時期である。1993年~2003年は、現代企業制度の創立を主な改革の内容とした制度の革新の時期である。2003年~2013年は、新しい国有資産管理体制の創立を主な内容とした国有資産の管理監督の時期である。2013年~現在は、基本機能の分類に基づいて国有企業の改革の深化を主な内容とした分類改革の時期である。この4つ時期、特に党の第18回代表大会以来の国有企業の改革・発展を経て、我が国の公有制経済の発展は大きな成果を収めた。全国の国有資産監督管理系統の企業は2016年末までの資産総額は144.1兆元に達し、2012年末に比べて101.8%増加して、上納した税金と費用の総額が全国の租税収入の1/3を占め、寄与した付加価値は全国GDPの1/7を占めていた。2017年、中央の企業は年間営業収入の26.4兆元を実現して、同時期と比べて13.3%増、14230.8億元の利潤を実現して、初めて1.4兆元を突破して、昨年に比べて1874億元増加して、同時期と比べて15.2%増加する。 

  他方では、党の政策的サポートに励まされ導いた結果、40年来我が国の非公有制経済は無から有になり、小さかったから大きくなり、弱かったから強大になる急ピーチな発展をとげた。1978年に非公有制経済発展の序幕を上げ、党の第12回代表大会は私営・個人経営は社会主義公有制経済の不可欠な補充だと確認し、党の第13回代表大会はまた私営経済は公有制経済の必要と有益な補充と明確し、党の15回代表大会は更に非公有制経済が我が国の社会主義市場経済の重要な構成部分を指摘した。2002年、党の第16回代表大会は正式に「2つのいささかもゆるぐことなく」――いささかもゆるぐことなく公有制経済を打ち固め、発展させ、いささかもゆるぐことなく個人経営、私営などの非公有制経済の発展を奨励し、バックアップし、導くとを打ち出し、2005年に国務院が全面的に非公有制経済発展を促進する政策文書――「個人経営・私営など非公有制経済の発展を奨励・支持・指導することに関する若干の意見」(非公有制36条と略称)を初発表した。党の第17回代表大会後、「物権法」「企業所得税法」などは規範化・平等競争をはかる法律は次々と作成・公表し、法律面から非公有制経済の平等な市場地位を確立するとともに、全方位・多層の、実行の可能性のある非公有制経済の発展をサポートする政策の骨組みを建てた。党の第18回代表大会は「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持を打ち出して、更に基本となる経済制度を堅持・十全化し、非公有制経済を発展する方向と着力点を示した。党の第18回代表大会以来、習近平総書記は何度も、公有制経済と非公有制経済はすべて社会主義市場経済の重要な構成部分であり、非公有制経済の我が国の経済社会の発展における地位と役割は変わっていないで、われわれの激励、支持、指導は非公有制経済発展の方針と政策は変わっていないし、われわれは公有制経済の発展のために良好な環境をつくってより多くの機会を提供することに尽力する方針と政策は変わっていない。まさに党の政策のサポートと指導の下で、我が国の非公有制経済の発展は偉大な成果を得て、2017年6月にまで、我が国の民営企業はすでに2497万社に達して、非公有制経済の租税の貢献は50%を上回り、GDP、固定資産投資、海外直接投資がいずれも60%を上回って、ハイテク企業の割合は70%を上回り、都市部の就業は80%を上回って、新規就職への寄与率が90%に達した。非公有制経済は成長の安定化、革新の促進、雇用の増加、民生の改善などの各方面ですべて非常に重要な役割を発揮したことがわかる。 

  「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持は現代化経済体系を建設する制度的保障である 

  我が国の経済はすでに高速成長の段階から発展の質の高い発展の段階に転換し、現代化経済体系の建設は我が国の発展する重要な戦略目標と重要大な任務である。現代化経済体系は市場メカニズムが効果的に機能し、ミクロ経済主体の活力が引き出され、マクロコントロールが適度に行われる経済体制を構築すべく、これは社会主義市場経済体制の十全化を加速しなければならない。完備した成熟した社会主義市場経済体制は必ず公有制経済と非公有制経済を含む各種類の市場主体の活力を引き出すことができるすべく、各種類の市場主体の公平で秩序立った競争を通して、現代化経済体系の革新力と競争力を保証する。したがって、「2つのいささかもゆるぐことなく」は現代化経済体系建設の重要な保障であり、「2つの百年」の奮闘目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現にとって重要な意味があり、必ず長い間堅持しなければならない。 

  党の第19回代表大会の報告の打ち出した現代化経済体系建設の主要な任務から見ると、各方面の任務の完成はすべて「2つのいささかもゆるぐことなく」を指導とする体制・仕組みの改革に離れられない。1、供給側構造の改革を深めること、肝心な点は供給の質を高めることであり、産業の高度化、経済成長の新しい原動の育成が求められ、これは国有企業の改革を深め、国有の資本を強く、よく、大きくする必要があり、国有企業の供給の質を高め、また商事制度の改革の深化と財産権保護制度の改革を十全化し、公平・競争の環境をつくりださなければならず、私営経済の革新発展の積極性を引き出す。2、創造・革新型国家の建設を加速するには科学研究体制の改革を深める必要であり、国有経済の基礎研究、重要な科学技術項目における肝心な役割を発揮するとともに、科学研究者の積極性を引き出し、民営の中小企業の革新への支持を加速する。3、農村振興戦略の実施は農村土地制度の改革、農村の集団財産権制度の改革の深化もすれば、現代化の大きな農業の農村集団財産権制度の改革も深化させ、農民の財産権益をも保障し、集団経済を大きく発展させるべきである。4、社会主義市場経済体制の十全化を加速する重点が財産権制度と要素の市場化配置の十全化であり、これは各種類の市場主体の公平競争のためにより良い制度的基礎を提供した。5、全面的な開放を推進し、中国企業、特に大型企業が海外に出て行くことを励ますとともに、大幅市場に参入規制を緩和し、外国商人の合法的権益を保護すべきである。党の第19回代表大会の報告の中で打ち出された現代化経済体系建設の各方面の主要な任務は、すべて「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持という主軸的要求の中を貫いている。 

  現代化経済体系は質の高い発展段階に適応する経済体系であり、この経済体系は必ず異なる所有制経済の優位を十分に発揮することができるべく、各種類の所有制経済の公平競争と協力・共同繁栄を促進し、こうしてこそ国民経済全体の質の高い発展を促進することができる。公有制経済特に国有企業は、市場の欠陥を補い、人民の共通の利益と中国が後発国としていくつかの重要な戦略分野で追いつき追い超すなどの面で優位があり、国家の発展の重要戦略と国民経済と民生の重要な事業の面で重要な役割を発揮することができる。個人経営・私営と外資など非公有制経済は市場の多層・多様化の需要を満たし、供給の質的向上と生産力のバランスのとれた発展を促進するなどの面で独自の優位がある。したがって、「2つのいささかもゆるぐことなく」を堅持してこそ、現代化経済体系がこうした多元・混合的優位の整ったことを保証することができたことで、経済の質の高い発展を促進する。 

  混合所有制の改革の推進は現代化経済体系を建設する重要な措置である 

  「2つのいささかもゆるぐことなく」の堅持は、具体的な実現する形態から見ると、公有制経済と非公有制経済のそれぞれに独自の発展もあれば、マクロの面で混合所有制経済の形態にする発展もあり、国有資本と非国有資本の株持合いが互に融合した混合所有制経を受け皿とするミクロレベルの混合所有制経済の形態にするものもある。前者は混合所有制経済の経済所有制構造としてみられ、後者は混合所有制企業として現れる。マクロレベルの混合所有制経済は、公有制経済と非公有制経済は各自の優位を発揮する場合、主として二者の分業協業と競争・激励の役割として現れ、ミクロレベルの混合所有制企業は、公有制経済と非公有制経済の間の有機的な結び付きを体現した。混合所有制企業は効率の高い企業統治(ガバナンス)の構築するのに有利であり、従業員の積極性を十分に引き出すのに有利であって、市場化経営メカニズムの形成するのに有利であるから、混合所有制の改革は企業がより活力があり、競争力のミクロ的主体になるのために良好な体制・仕組み的基礎を提供した。現代化経済体系を建設するには、質が第一、効率の優先を堅持しなければならず、供給側構造改革を主軸として質の変革、効率の変革と原動力の変革を推し進め、経済の全要素の生産性を高めるべきである。これらのマクロ的な経済の質の高く効率の高い需要を満して、ミクロの面から見て、多くの革新・競争力にとんだミクロの主体をもつべく、混合所有制が企業の革新力と市場競争力の育成にプラスになる制度的な保障を提供した。したがって、現代化経済体系を建設するには、多くの混合所有制企業を育成してそのミクロの基礎としなければならない。 

  党の第18回代表大会以来、我が国の国有企業の混合所有制改革は積極的な進展を遂げた。2013年~2016年間、中央企業混合所有制企業の割合は65.69%から68.93%にあげた。2013年~2017年8月にまで、中央企業はすでに株権(持ち分)市場で211回にわたって国有持株を一部の非国有的な市場取引の主体に譲渡した。電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、電気通信、軍需産業などの重要な分野でも、混合所有制改革の試行が積極的に推し進められ、国有持株混合所有制企業の従業員が株を持つテストケースも順調に進めている。例えば、中国宝武(宝山・武漢)グループ有限会社に所属する欧治雲(クラウド)E股份公司が、混合所有制の改革を通じて本鋼(本溪)グループ、沙鋼グループ、三井物産などの企業を含んだ6社の戦略投資家と従業員持株のプラットフォームによる株の参入で、10億元増資し、中国宝武グループの国有持株の割合は72%に下がり、それによって国有資本、民営資本、外資と従業員持株の多種の資本からなる混合所有の企業と形成された。または中国機械工業グループ集団に所属する全額出資の子会社の中国電気器院が、民営資本と中堅社員の持株を導入した混合所有制の改革で、国有株60%、従業員株22%、戦略の投資家18%からなる混合所有制企業が形成された。同時に、21の省レベルの地域で126社の企業も混合所有制改革向けの従業員の持株試行作業を順調に推し進めた。これらの混合所有制改革は、国有資本の役割を大きくし、国有企業の経営メカニズムの転換を促進する一方、非公有制資本の参入分野を拡大して、非公有制資本のガバナンスとインセンティブ作用を発揮して、企業レベルで各種類の所有制資本が長所を取り入れ短所を補い、互いに促進しあい、共に発展を実現した。これらの混合所有制改革の実践は、党の第18回代表大会以来我が国はずっと「2つのいささかもゆるぐことなく」を堅持したことで、公有制経済と非公有制経済がそれぞれに単独で発展するように激励するだけでなく、混合所有制改革を取っ手にして、公有制と非公有制資本の融合・共生を促進していると明きらかにした。 

(作者、黄慧群、中国社会科学院工業経済研究所所長、中国社会科学院中国の特色ある社会主義理論体系研究センター研究員)

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