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改革を深め新しい成果を成し遂げよう

発表時間:2017-09-18 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:劉偉 | 出所:「光明日報」(2017年8月15日)

  省・部級の主要な指導幹部「総書記の重要演説の精神を学習し、党の第19回代表大会を迎える」特別テーマ・セミナーの始業式で、習近平総書記は次のように指摘し、われわれは我が国の発展段階の特徴をしっかりととらえて、人民大衆の幸せな生活へのあこがれをしっかりととらえて、新しい構想を出し、新しい戦略、新しい措置を提起し、引き続き「五位一体」(経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設)の全体配置を統一的計画して推し進め、「四つの全面(①小康社会の全面的完成、②改革の全面的深化、③全面的な法に基づく国家統治(ガバナンス)、④全面的な厳しい党内統治)」の戦略的配置を調和をとって推進し、小康社会の全面的完成の決勝戦に打ち勝ち、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を獲得し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現するためにたゆむことなく奮闘するではないか。 

  情勢の分析を重視して、情勢に対して科学の判断を下すこと、これは方針の制定、青写真を描写するために根拠を提供するのである。経済情勢から見ると、党の第18期代表大会以来、習近平同志を核心とする党中央は安定しなが前進を求める活動の総基調を堅持し、経済発展の新常態にはいった中国経済について依然として重要な戦略的チャンス期にあるとともに「三期重複(成長速度の変換期、構造調整の陣痛期、過去の刺激策の消化期の同時到来)」に直面するとの重要な判断を下し、供給側構造改革を通じて国家の正しい経済政策を制定し、経済の安定しながら好調に向かうことを実現するために、基礎を築き上げるだけでなく、政府と市場との関係、法律に基づいて国を治め、党を厳しく治めるなど基礎的制度の面で重要な布石をした。全面的な小康社会の完成の決勝の段階、中国の特色ある社会主義が発展する肝心な時期、われわれは成績とチャンスを見て取りながら、更に脆弱な部分と足りなさ、困難と挑戦を見て取り、情勢の発展・変化がわれわれにもたらすリスクを見て取り、最悪の場合を考えて、最も十分な準備をして、最も良い方向に努めて、最も良い結果を勝ち取るよう努力する。 

  中国の経済発展の新常態は挑戦に直面している 

  改革開放により中国の経済は30数年の高度成長を維持して、経済の発展は貧困状態から中間よりやや上の所得水準に達した段階に入り、現在は中所得の段階を通り抜ける戦略的チャンスの時期に直面している。現代世界で70ヵ国前後の高所得国は中間よりやや上の所得水準から高所得の段階に入るまで平均的に12~13年かかっており、我が国は一人当たりGDPのレベルは2010年に世界銀行の定また中所得の起点に達したが、もし一般的な発展の歴史的経験によれば、2022年の前後に中所得の段階を乗り越えて高所得の段階に入ると見込まれる。この時期は正に中国の経済構造のパター転換する重要な時期であり、中国の経済問題が長期にわたり累積したリスク的期間でもある。 

  第1、いままでの急成長が頼ってきた基礎が重大なターニングポイントを迎えて、中国の経済は必ず急成長の段階に別れを告げ、成長速度の転換期に入ることとなった。例えば各類の改革が深水域に突入し始め、一部の仕組み・体制的問題がすでに資源配置の効率を厳重に制約し、前の段階の改革の紅利(ボーナス)が徐々に使い尽くした。適齢労働力人口はすで頂点に達し、農村から余剰労働力の移転の増加率は大幅に減速し始め、人口の紅利(ボーナス)は逆転し始まった。経済発展と市場制約の度合いが増大するに伴い、経済の物不足が次第に生産能力過剰と変わり、需要側の市場の紅利(ボーナス)は根本的に逆転している。第三次産業のウェートはすでに第2次産業のウェートを上回って、工業化の紅利(ボーナス)は逓減(少しずつ減り)し始まった。労働力、自然資源、生態環境、技術進歩などを含める内在的要素コストは大幅に上昇し、供給側が発展する紅利(ボーナス)は次第に弱まった。国際金融危機の衝撃を受け、対外貿易はこれまでの二桁増からマイナス成長に下落し、経済グローバル化の紅利(ボーナス)は世界経済の衰退の中ですでに消えてしまった。 

  第2、成長速度が下がるとともに、30年余りの粗放的成長により蓄積された各種の深層にある不合理な構造的問題が全面的に表面化され、中国の経済は構造調整の陣痛期に入った。例えば、国際金融危機が直接もたらした外需の衰退が外需と内需のアンバランスの構造的問題が浮き彫りになった。エネルギー価格の大幅な下落がエネルギーの依存型産業と地域に崩壊現象の出現につながった。消費の高度化が粗放型発展による製品供給の質的不備と構造の不合理な問題を募らせた。生産能力過剰により多くのイノベーション能力のない企業が業績が厳重に悪化し、ゾンビ企業がマクロ経済の動きに深刻な影響を及ぼした。 

  第3、上述の傾向的、構造的な変化に対して正しい認識がなかったため、一方的に「成長を安定させる」により各級政府が「強い刺激」措置をとり、過剰な通貨発行と信用貸付の拡張を通じて各類の投資を拡大し、これで外需の下落を簡単に補った結果、各種類の構造的問題がいっそう悪化し、債務が深刻に累積し、リスクが高くなり、資金が空回りして、経済成長が伸び悩んだ現象は更に激しくなった。二重のリスクが伴った新たなアンバランスに直面して、需要管理の限界が露呈して、全面的な危機対策政策から退出後のコストを消化するプレッシャが大きかった。 

  困難の中で安定を維持しながら前進を求めることを実現する 

  国内外の錯綜複雑な経済情勢に直面して、党中央、国務院は困難に立ち向かって、全面的に「供給側構造改革」をスタートさせることを通じて「三期重複」による経済の圧力に対応するだけでなく、一連の制度的改革を通じて長期的経済の活力が解き放たれた。ここ5年来、「供給側構造改革」の深化に引率されて、我が国の経済は「成長安定化の維持、構造の調整、人民に恩恵をもたらし、リスクを防ぐ」方針を堅持し、質と成果の向上を通じて安定しながら前進を求めることを実現した。総量増を見ると、成長の安定を保つとともに、経済の減速とインフレの二重リスクの防止の両方に配慮した。短期的なアンパランスに対するコントロールから見れば、成長の安定化とリスク防止の二重最低ラインをしっかりと守った。短期と長期的な成長のバランスから見ると、適度の成長と構造の転換とか見合わせている。マクロコントロールの方式を見れば、総需要管理と供給側構造改革の深化と結び付ける。発展と改革の統一化を見ると、改革開放の深化で生産力の解放を推し進め、安定しながら前進を求める総基調を全面的に体現している。 

  世界の各国を見渡せば、党の第十八回代表大会以来、中国の経済は疑いもなく素晴らしいハイライトである。統計のデータによれば、2013年~2016年、我が国経済の年平均成長率は7.2%で、この数値は世界経済の同時期平均水準の2.5%よりはるかに高く、発展途上経済体の平均水準の4.0%より高かった。我が国の国内総生産は世界経済に占める割合が年々増大し、世界の第二位をしっかりとキープしており、その上一人当たりの平均水準も着実に向上している。2016年、我が国は一人当たり国民の総所得は8000ドルを上回って、中等よりやや高いレベル国家の平均水準に近づいた。経済が「三期重複」、国際情勢の激動する複雑な状況に直面する下、これらの成果を得たのは容易なことではなかったし、改革の深く突っ込んだ推進と密接に関わっている。 

  第1、多方面で改革は着実に推し進め、「市場が決定的役割を果たす」「四梁八柱」がすでに形成した。党の第十八回代表大会以来、市場の資源配置における決定的役割と政府の機能をより良く発揮することは資源配置の共通認識となった。市場の決定的役割の発揮を推し進めるため、中央政府は2つの面で多くの改革を行い、一方では、権限の末端への委譲、権利の確定・登録などの改革の方法を通じて財産権の主体をはっきりして、市場の資源配置のためにミクロ的主体の基礎を築き上げる。例えば、中央政府は持続的に市場と社会に権限を委譲し、国務院はすでに9回に分けて合わせて618項目の行政審査事項を取り消すか末端に委譲し、453項目の非行政許可審査事項を整理し、3回に分けて320項目の国務院部門の行政審査の仲介サービスリストを取り消し、商工業登録する事前審査・認可事項の目録リスト3回に分けて85%を簡素化したなど。土地制度改革を着実に推し進め、現在農村において土地請負権利確定・登録・証明書発行作業の省単位で行う試行はすでに22省に達し、2017年に28省まで拡大し、300近くの県レベルの行政区は農村土地請負経営権と農民住宅財産権担保付貸付などの「二権」のモデル事業を展開した。国有企業の公司(会社)制、株式制改革が全面的なスピード・アップし、中央企業の各級子会社企業は公司制改革に取り組んだのが92%を上回って、省レベルの国家資産管理委員会監督管理企業は制度改革に取り組んだのが90%を上回った。これらの措置により市場経済のミクロ的主体を更に大きくなり、財産権がさらに明確にし、権限が更にはっきりしており、市場の決定的役割はミクロ的基盤を固まった。他方で、価格の市場化改革を通じて、市場の価格シグナルの資源配置における役割はますます強くなった。例えば、党の第十八回代表大会以来、中央、地方の具体的な価格を定める項目がそれぞれ80%と55%を減らし、水、電気、天然ガス、食糧、医療、交通、経営的サービス料金徴収の七つ分野の価格改革は着実に推し進められ、金利の市場化改革が絶えず推進され、為替レート形成仕組みは更に整備され、国内の銀行間債券市場の対外開放措置は更に充実化された。これらの改革により市場経済の核心指標――価格は資源配置においてより重要な役割を果たすようになった。これらの基礎的改革は市場で決定的役割を果たす「四梁八柱」が次第に形成するようになったことを物語っている。 

  第2、人民の生活の問題は持続的に改善され、改革の成果は人民大衆に恩恵をもたらす。既存の激励仕組みの下で、中国の経済発展モデルは「建設の重視、民生の軽視」の志向がある。党の第十八回代表大会以来、この偏向は高く注目を引いて是正されるようになり、民生問題は持続的に改善され、改革の成果は更に多くの人々の生活に恩恵をもたらし、特に広範な人民大衆の生活は実質的に改善された。2013年~2016年、都市部の新規就業者数が4年連続1300万人以上を維持し、消費者物価の上昇は年平均2.0%にとどまり、調査失業率は5%前後だけであった。農村の住民の所得増は引き続き都市部住民より高くなり、都市と農村の住民の所得格差は引き続き縮小している。交通・通信、教育・文化・娯楽、医療保健の支出は消費に占める割合は引き続き上昇し、住民の物質と精神的生活は極めて大いに豊かになった。都市と農村の住民の社会保障のカバーエリアは逐次拡大され、社会保障体系が基本的で整備された。特に「的確な貧困脱却扶助」は世界が注目する業績をなしとげた、2013年から2016年までの4年間、我が国は累計で貧困脱却した人口は5564万人に上り、農村の貧困発生率は2012年末の10.2%から2016年末の4.5%に下がって、貧困地域の国民の生活水準は絶えず高まって、貧困の世代間の伝わりが遮断され、民衆が徹底的に貧困から抜け出され、その造血(潜在力の掘り起こし)機能を強めた。 

  第3、構造の転換が安定に行われ、革新・起業は引き続き着実に推し進められている。中国の未来の経済成長は産業構造の高度化とイノベーション型国家の構築に頼っている。党の第十八回代表大会以来、中央は産業革新と革新・起業を非常に重視している。2013年~2016年、サービス業の付加価値は年平均8.0%伸び、2016年にサービス業のシェアは51.6%上昇し、第1大産業となって、装置制造業とハイテク産業の成長率は在来産業よりもはるかに高かった。構造の安定したパター転換するとともに、革新・起業体制の改革は明らかに効果を見せた。統計によると、我が国はすでに研究開発に投入する世界第2番の大国と知識産出の第2番の大国となって、全社会の研究開発支出が国内総生産に占める割合は2.08%で、発明特許出願件数が世界第1、有効発明特許件数が世界第3にランクインされた。2014年3月の商事制度(商事登記制度など)の改革以来、1日あたりの新規企業登録社数は1万社を超え、2016年、全国の新規設置する企業は552.8万社で、2016年年末まで、全国の個人経営の私営経済従業員数は3.1億人が実在し、新規市場主体の「噴出的」に増え、「革新・起業」事業のかつてない発展のチャンスを迎え、その効果はすでに初歩的に見られた。 

  第4、対外開放の中で中国の発言権と指導力を強化し、世界経済金融危機のために中国の方案と知恵を提供する。党の第十八回代表大会以来、世界経済が揺れ動き、保護貿易主義は次から次へと頭をもたげた。この背景の下で、我が国は改革開放を堅持するだけでなく、更に自由貿易区を設立した上、「一帯一路」などを通じて世界経済金融危機のために中国の方案を提供した。国際において自由貿易の発展の推進を堅持し、あまねく称賛を博した。党の第十八回代表大会以来、自由貿易区は対外開放の新しい窓口として、経済の新しい成長分野とした。上海、広東、天津と福建の四大貿易区は10万分の5の国土面積で全国の十分の1の外資を引きつけ、その租税収入、ハイエンド制造業、インターネットと関連サービス、ソフトウェアと情報技術サービス業、独自の金融、科学研究と技術のサービス業などの成長率は全国の平均水準よりはるかに高くなり、我が国経済の新しい成長の極となった。遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西の7つの自由貿易試験区は近頃新たに承認されるにつれて、全国の自由貿易試験区は11に達して、我が国の今後の対外開放の重要な取っ手と新たな経済成長スポットとなる。その外に、中国の提唱する「一帯一路」は世界範囲で認可が得て、2016年末、我が国企業は「一帯一路」沿線諸国で設立した一応の枠組みができた国外における経済貿易協力区が56区あり、投資は累計で185億ドルを上回って、多くの重要なプロジェクトと国際生産能力協力プロジェクトが実施され、高速鉄道、原子力発電の「海外進出」はしっかりとした足取りを踏み出した。これに伴って、我が国の世界経済ガバナンスにおける発言権と指導力は絶えず向上され、「一帯一路」国際協力サミットフォーラム、APEC北京サミット会議、20国グループ(G20)首脳杭州サミット会議、博鰲アジアフォーラムなどの国際ハイレベルフォーラムの上で、絶えず中国の知恵、中国の方案が貢献され、世界の各国から広く称賛と好評を博している。 

  総じて見れば、党の第18回代表大会が開催してから、各年度に改革任務の完成したが状況が良好で、すでに基本的に完成されたものもあれば、すでに方案を発表されたものもあり、試行を展開しているものもあり、改革は全面的に取り組んで、複数のものが同時に突破され、深層まで深く推し進める良好な態勢を見せ、短期的リスクを解消し、長期的な経済成長のために堅固たる基礎を打ち立てた。 

  成果は全面的に改革を深めるたまものである 

  改革開放の歴史はわれわれに教えてくれるように、既存の因習やしきたりの束縛を打ち破って、実際に即して真理を追究し問題をみてこそ、真に経済の健全な発展を推進することができる。党の第十八回代表大会以来の一連の改革措置は、我が国の改革開放をしっかりと守りつづけるとともに、我が国の改革開放に対するの新たな発展でもある。大きな面から見れば、この時期の経済改革はなぜ優れた成績を獲得したかというと、主に次のような原因によるものである。 

  「2つの百年」(中国共産党創立100年までの小康社会完成と新中国成立100年までの近代化基本的実現)の目標は人々の心を一つにし、中国の改革のために強大な原動力を注ぎ込んだ。小康社会の完成と中華民族の偉大な復興の実現は中国人民と中国共産党の共通の願いである。大きな歴史の論理から見れば、中国は5千年文明の歴史を持っており、小康社会と大同社会は歴代の賢人の共通の構想であり、共同富裕化は社会主義の中核的重要な趣旨であり、中国共産党は現代世界で最も大きな政権党として、小康社会と共同富裕化の実現はその追求する理想と目標であり、約40年近くの改革開放を経験した後、中国の経済はすでに小康社会を実現する基礎を備えた。東方と西方の対比から見ると、中国は歴史上かつて長期にわたって世界の中心にあったが、近代以来、東方と西方が「大きく分かれる」ようになり、西方の世界が飛躍するとともに、中国が次第に後れをとり叩かれた局面に入った。中華民族の復興を求めることはすべての中華民族の子々孫々の共通の願いであり、中国共産党がこつこつ求めている目標でもある。党の第十八回代表大会以後、習近平同志を核心とす党中央は、旗幟鮮明に「2つの百年」を中国人民の奮闘目標として、人々の心を一つにしたただけでなく、人民が刻苦奮闘するために強い原動力の源を注ぎ込んだ。 

  供給側構造改革は新たな発展理念を実施するための重要な取っ手となり、改革した果実は次第に豊かに実りのあるものとなった。経済発展の新常態に入ったら、我が国の経済の動きは直面する際立っている矛盾と問題は構造的アンバランスであり、特に供給側の産業構造のアンバランス、所得分配構造の歪、国際収支構造のアンバランスなどの緩和が待たれており、この特徴は我が国の経済は必ず供給側構造改革を考案し、需給関係の動態的バランスを実現するよう努めるなければならないことを決定している。党の第十八回代表大会以来、供給側構造改革に導かれて、われわれは絶えず政府と市場の関係をすっきりさせ、市場に資源配置の中で決定的役割を発揮させ、それによって生産能力過剰の難題を効果的に解決し、教育、医療など分野の市場参入の障壁を取り除く。これらの改革措置は効果的に産業構造の高度化を促進し、新しい経済成長分野の出現を促し、さらに潜在的経済成長率を高めた。 

  基本制度の絶えざる整備は改革を成し遂げる根本的な保障である。もちろん改革の成果は短期的経済政策に関わっているが、より重要なのは基礎制度の絶えざる整備である。党の第18期代表大会以来、習近平同志を核心とする党中央は一連の国政運営対策措置において、経済社会の動く基礎的制度に対してトップダウン設計と深層改革を行い、「私権の賦与」と「公権の制約」を保証し、「市場に決定的役割を果たせる」ために障害を一掃した。一方では「私的権利」を効果的に賦与し、保護する。例えば、農村の土地に対して諸権利の確定・登録を行って、農民に権利を与えて、現在の各種類の法律による保障の基礎を踏まえて、更に民法典の編纂を通じて財産権に対して保護する試みである。他方で、「公の権力」は効果的に制約される。党の第18期代表大会から、党中央の3中全会、4中全会、5中全会、第6回中央全会の中で、法律に基づいて国を治め、党の厳しい統治の一連の文書と講和の精神および反腐敗分野での堅忍不抜な闘争を通じて、公権力を制度のオリに閉じこめられる。全面的に党を厳しい統治と法律に基づいて国を治めることは我が国の「政府の目に見える手」と「市場の見えない手」が結合するために制度的基礎を提供し、「両手で掴む」とともに、両方ともに力を入れることを実現した。 

  「4つの全面」(小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、法に基づく国家統治の全面的推進、全面的で厳しい党管理)の総配置で新たな発展の難題を解決する 

  党の第18期代表大会以来、習近平同志を核心とする党中央は経済改革の面で供給側構造改革を通じて、経済発展の新常態の下で安定しながら好調に向かう態勢を保証するだけでなく、法律に基づいて国を治めて、党を厳格に治めることを深く突っ込んで推し進めることを通じて、国家統治とガバナンス能力の近代化水準を着実に高め、発展の方式の根本的転換を実現し、新しい発展理念を貫徹し、長期的な経済成長の持続可能性を保証してした。総じて言えば、経済発展は長期にわたって好調に向って、経済の強靭性が強く、潜在力が十分にあり、調整できる余地が大きかったし、経済の持続的成長は良好な支える基礎と条件があり、経済構造は調整・最適化へ前進する態勢が現れた。 

  もちろん、つぎのことをも見て取らなければならず、我が国の経済は高水準の発展を維持したが、現在国内外の経済・政治情勢は変わりがちであり、経済成長は依然として多重のリスクが含まれている。短期から見れば、資産バブル化の問題が依然として著しかった、局部のリスクが絶えず拡大し、債務の構造的リスクが日増しに際立っているし、経済的土台を浸食するの可能性があって、うまく処理することできないなら恐らくリスクの拡散を引き起こすかの性がある。これは安定しながら好調に向かう基礎が堅固ではないことを物語っており、依然として強化しなければならない。長い目で見ると、現在の我が国の経済の動きにおいていくつかの深層の構造的問題はまだ解決していなく、民間投資の増加は減速する圧力が依然として多かったし、構造のパターン転換の圧力は依然としてかなり大かったし、イノベーション能力の向上が早急に必要されている……したがって、我が国の経済は恐らく「短期的に安定しながら好調に向かう」と「長期的な構造的問題」が並行する状態が現れるかもしれない。これはわれわれが、更に国内改革、対外開放を行い、実事求是の原則を堅持し、絶えず改革過程にある様々な障壁と障害を取り除き、中所得の罠に陥った国家の教訓を総括すべきである。次のようなことを認識すべく、いわゆる「ラテンアメリカの渦巻き」も「東アジアバブル」も「西アジア・北アフリカ危機」も、その共通点がすべて中所得に入った段階で変化する条件のもたらした新しい挑戦に直面して、新しい発展理念で発展の方式の転換を推し進めることができなかったため、発展の中で効果的に公平と効率を形成できなくて、社会の不安定につながり、発展は持続可能性を備えていない。これらの国家が中所得の罠に陥った根本的原因が制度の革新が停滞し、経済制度の上で政府と市場の関係をうまく処理することができなかったし、市場の失敗を起こした同時に政府はうまく機能できなくなることにある。政治制度の上で民主と法制建設を推し進めていなかったし、市場主体の私的権利は保護さられず、政府の公権力は規制を受けず、権力と金の取引をする「レント・シーキング」現象が一般的になり、公正もなければ効率もない。党の第18期代表大会以来、わが党は「4つの全面」の全体的配置を通して、全面的な小康の完成・中所得の罠を克服する目標を固めただけでなく、経済、法治、政治などの多方面で制度の刷新を布石して、今後我が国経済の持続可能な発展のために堅実な基礎を打ち立てた。 

  新時期新段階で発展の難題を解決するには、必ず習近平総書記が強調された次のようなことを終始堅持しなければならず、我が国の社会発展の段階的特徴を認識しとらえて、弁証法的唯物論・史的唯物論の方法論を堅持し、歴史と現実、理論と実践、国内と国際などの結合の上で考えて、我が国の社会発展の歴史の方位から考えて、党と国家事業発展の大局から出発して考え、正しい結論を出さなければならない。われわれは党の第16回代表大会、党の第十七回代表大会、党の第十八回代表大会でうち出された全面的な小康社会の完成の各項目の要求に従って、取り立てて重点をつかみ、脆弱な部分を補い、弱い項目を補強し、特に断固として重大なリスクの解消、的確な貧困脱却扶助、汚染予防・対策の堅塁攻略戦に取り組み、確固不動として供給側構造改革を深め、経済社会の持続的に健全な発展を推し進め、全面的な小康社会の完成を人民から認められ、歴史の検証に耐えられるようにしなければならない。 

(作者、中国人民大学学長、中国人民大学国家発展・戦略研究院院長) 

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