ご意見・ご感想

改革は供給が「ある」から「良質なもの」に転換するよう推し進める

発表時間:2017-08-16 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:張立群 | 出所:「光明日報」(2017年7月20日2面)

  大型の政論スペシャル「改革を徹底的に行う」の第2回目のテーマは「経済発展の新常態ニューノーマルを導く」であり、我が国がここ数年来経済が発展し、改革するテーマでもある。

  国際金融危機の発生後、我が国の経済発展の国内外の条件は大きく変わり、国内外市場のニーズの供給に対するする割合が大きな変化が発生した。2003年~2007年、我が国の輸出が年ごとに29.2%伸びていたが、2008年~2015年、輸出は年平均の伸び率が8.09%に低減し、2016年の輸出はマイナス成長-7.7%となった。 

  住民の所得レベルの向上と消費財の供給が日増しに豊富になるにつれて、多くの家庭は消費財価格に対する関心度が幾らか下がったが、その品質、安全、ブランドなどの面に対する関心が日増しに高まり、消費は継続成長型から個性化、多元化のモデルに転換しつつある。投資財市場では、供給の潤沢、購買者の選好性向上につれて、製品の質、品質に対する要求が日増しに高まる。同時に、インフラ、公共サービス、優良企業などの資源が各都市間での分布がアンバランスで、人口が過度に大都市への集中につながり、大都市人が過密でいっぱいになり、中小都市が不人気になる問題が出た。大都市では土地の取得は難しいが、中小都市では不動産の販売活動が鈍くなった。経済と社会の発展に空間の配置と社会資源配置のアンバランスで、不動産投資の伸び率が持続的に大幅に下がって、その他の面の投資にも影響をきたして投資の伸び率が引き続きに大幅に下がった。自動車購入規制措置と不動産市場の変動が家具、家電などの室内用品に対する影響は、消費需要の増加を制約した。需要レベルの下落に従って、市場の需給の総量関係はあまねく不足から普遍的な過剰に変わった。 

  総じて見れば、需要のレベル、構造は供給に対するニーズがすべて大きく変わった。これは必然的に供給のレベル、構造、質に相応しく変わるよう求めている。我が国の経済発展の際立った問題は、すでに数量の急速な拡張を強調することから品質とブランドの信用向上を主張することへ転換するようになり、「あるかどうか」を強調することから、「良質であるかどう」を主張することへ転換している。我が国の経済は規模・スピード型の粗放な急成長から品質・効率型集約の中高速成長に転換し、経済の発展は新常態に入った。 

  需要の特徴と変化から見て、供給は2つの面で生じる変化がそれに適応すべく、一方は供給総量のレベルの調整であり、つまり生産能力過剰問題を解決すること、他方は供給体系の質の向上ということである、つまり「良質であるかどうか」の問題を解決する。これらの問題の解決、任務の遂行は、関連体制の構造・仕組みの支えが必要である。ゾンビ企業の淘汰、過剰生産能力の解消は、市場からの退出という関連体制・仕組みを必要とされ、特に厳格な財産権保護制度の支えがなくてはならない。「ある」から「良質なもの」への転換を促進するには、必ず市場競争の優勝劣敗の役割を十分な発揮しなければならず、市場に資源の配置の中で決定的役割を果たさなければならない。同時に、政府は市場の管理監督、厳格な問責、法律の執行などの面で必ず機能を強化しなければならない。都市化の矛盾を解決し、より高水準で新型工業化、新型都市化と新しいタイプの農村建設を推し進めるには、土地資源の配置を合理的に調節することが必要であり、農業、工業と都市の配置の十全化をはかり、一歩進んで改革を深めなければならない。要するに、経済発展の新常態に適応して、市場ニーズの供給に対する新しい要求に適応して、必ず改革を全面的に深めなければならず、社会生産力発展の新しい特徴、新しい要請に基づいて、生産関係を相応しく調整し、社会主義市場経済体制の十全化をはかり、さらにより高水準の上で社会の生産力を解放し発展させる。 

  したがって、第18期第3回中央委員会全体会議以後、中央中央改革全面深化指導グループが36回にわたり会議を開いて、特に改革の任務の遂行に取り組み、政府と市場の関係の調整に関することを含んで、引き続き深く突っ込んで「手放すべき権限を手放し、管理すべき事を管理し、提供すべきサービスを提供する」改革を推し進める。「三権(所有権・所有権・経営権」分離)の原則に則って農村の土地制度の改革を推し進める。「国有企業改革の深化に関する指導意見」などを制定し、重点分野と肝心な一環の改革を急ぎ、それにしっかり取り組むことを重視するなど。現在こうした政策措置はすでに比較的明らかな成果を見せ、経済構造の調整と発展方式の転換は実質的進展を遂げ、国民経済の動きが安定しながら好調に向う態勢が日増しに明らかになり、人民大衆の獲得感は日増しに増えつつある。 

  (作者、張立群、国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員) 

関係論文