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中国経済の好転する勢いが衰えない

発表時間:2017-08-04 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:馬暁河 杜飛車 | 出所:『人民日報』

  今年以来、新発展理念の指導の下で、各地区、各部門は安定さの中で進歩を求める仕事の総基調を堅持し、経済発展の新状態に積極的に適応、把握、牽引し、供給側の構造的改革の推進を主線に、総需要を適切に拡大し、経済発展の新動力の育成を加速してきた。中国経済の主要運営指標は数多くの積極的な変化を表し、国民経済運営全体が去年の下半期以来の安定さの中で好転する態勢を維持し、マクロ経済運営状況が引き続き改善されている。

  経済景気度が向上し、品質と利益が改善され

  短期的なマクロ経済運営からみれば、注文、価格、企業の在庫や投資などの高速変数と先行指標は、市場所期が好転し、経済景気度が向上することを表している。中長期マクロ経済発展態勢からみれば、産業構造の最適化と消費構造のグレードアップなどの経済の安定、健康な発展に有利な要素は積極的な信号を釈放している。

  短期的経済指標は、経済景気度が向上することを表している。先行指標からみれば、製造業の生産動向が拡張し、サービス業も高速成長する態勢を維持している。今年の6月までに、製造業購買担当者指数は11ヶ月連続で景況感の改善と悪化の分岐点である50%を上回った。製造業原材料の供給が加速し、企業の在庫を補充する意欲が上昇し、生産活動がより活躍してきた。非製造業商務活動は9ヶ月連続で54%以上の拡張区間に位置している。その中、航空運輸業、郵政業、電信放送テレビと衛星伝送サービス、インタネットおよび情報技術サービス、金融サービス業などの業界の商務活動指数はいずれも比較的に高い景気区間に位置し、業務総量が高速成長している。実物の量からみれば、電気使用量、貨物運送量などの指標は大幅に改善された。今年の1-5月、工業電子使用量の成長率は前年同期比で6%上昇し、鉄道貨物運送量は15.2%上昇し、明らかな経済回復のあかしを示している。生産者物価指数

  周期的指標は経済動向の積極的な信号を伝達している。一、生産周期の調整が基本的に完成された。国際経験からみれば、生産周期の一方的な下押し動向が持続する極限の時間は7年ぐらいだ。2010年から、中国の生産能力の下押し周期はすでにこの目標の極値に近づいてきた。実際、今年以来、企業が自発的に在庫を補充していることはそれを裏付けた。二、生産者物価指数はプラスとなった。市場に近しいため、価格の変化はいつも生産の反映を速めている。国際大口商品の値上げに影響され、中国の「三黒一色」(石炭、鋼鉄、石化、非鉄金属)製品の価格はいずれも高騰している。去年の9月に、生産者物価指数がプラスとなってから、今年は傾向的な転向を実現し、工業需要の拡張を推進した。三、企業の経済利益が明らかに向上した。企業生産経営状況が引き続き改善され、主要営業収入と利益は高速成長を維持し、前5ヶ月、規模以上の工業企業の利益は22.7%上昇し、2012年以来の同期最高のレベルを記録した。

  経済が安定さの中で好転し、支える力が数多く存在する

  中長期的にみれば、中国経済発展は長周期の中高速成長の段階にあり、中所得段階から高所得段階へと進み、経済発展が着実な基礎、巨大な潜在力と広い回旋空間を持っている。当面、中国経済の運営を支える力が数多く存在する。

  マイクロ主体は新しい活力を見せている。「規制緩和・管理強化・サービスの最適化」改革が引き続き推進され、市場参入環境が改善され、新型政商関係が形成され、大衆創業、万衆革新を力強く促進している。市場主体の数が高速成長した。去年、全国新規市場主体が1651万軒で、11%上昇し、通年新規登録企業が550万軒で、一日当たり新規登録企業が1.5万軒に達した。当面、中国市場主体の数は世界一で、創業者の人数がドイツの総人口を上回り、市場主体の数もアメリカ、EUと日本の市場主体の総数を超えた。マイクロ主体は活力を見せ、革新的発展に対する支援において突破的な進展を成し遂げた。去年、国内有効な発明特許獲得量は100万件を超え、自主的に開発したチップを採用したスーパーコンピュータなどの代表的な意義を持つ重大な科学技術成果が次々と現れた。

  新産業、新製品、新経済が引き続き発展している。新産業が盛んに発展している。今年の5月、ハイテク産業と装備製造業の増加価値は前年同期比でそれぞれ11.3%と10.3%上昇し、規模以上の工業増加価値の成長率を上回っている。新製品は引き続き迅速に成長した。スポーツ・ユーティリティ・ビークル、新エネルギー自動車、工業ロボット、集成回路、インテリジェントテレビなどの新製品の生産高はいずれも大幅に向上した。新経済は今ちょうど発展しつつあってとどまるところを知らない。ビッグデータを代表とする新次代インタネット技術が経済社会の各分野に溶け込み、生産と流通方式などに重要な影響をもたらし、経済社会の発展に新動力を注いだ。今年の前5ヶ月、オンライン小売額は前年同期比で32.5%上昇し、社会消費財小売総額を22.2%上回り、自転車シェアリング、スマホアプリによる配車サービス、宅急便・デリバリ、オンライン医療、通信教育などの新サービスは力強い成長を維持している。

  内需が経済成長を推進する役割が強化している。中国の内需推進型経済が日増しに形成され、今年の第1四半期の最終消費と資本が経済成長に対する貢献率は95.8%に達した。一方、消費規模が拡大し、消費構造がグレードアップした。観光、医療、保健と家政などのサービス消費に対する需要が日増しに向上し、内装・インテリ、自動車など、住宅と交通にかかわる消費の潜在力が釈放され、消費は引き続き二桁の成長を維持し、消費財小売市場の規模は世界第二で、最終消費が経済成長に対しる貢献率は向上し続けている。もう一方、投資の短所を補う効果が現れた。今年の1-5月、インフラ投資が固定資産投資を3.9%促進し、投資全体に対する貢献率が45.6%に達した。その中、生態保護と環境管理、公共施設管理、道路運輸と水利管理などの短所、弱い分野に対する投資は大幅に上昇し、経済発展の後になって出てくる効果を力強く強化した。

  全方位的な開放は経済発展のために有利な条件を作り出した。「一帯一路」建設の推進が加速し、プロジェクト協力成果が所期を上回った。中国と「一帯一路」沿線国との経済貿易の協力が加速し、ハイレベルの双方向投資を維持している。去年、世界の外国直接投資が13%下落した中、中国の外資導入額は前年より2.3%上昇し、1390億ドルに達し、世界第三位を占めている。今年の前4ヶ月、中国企業と「一帯一路」沿線国と318.5億ドルに達した契約を締結し、189.5億ドルの営業額、39.8億ドルの非金融直接投資を完成した。国際生産能力の連携が着実に推進され、一連の重大プロジェクトが順調に実施され、たくさんの装備、技術、標準とサービスの海外進出を促進した。

  経済運営にある矛盾と問題を重視

  当面、長年積み重ねてきた中国経済発展の深い構造的矛盾は根本的に解決されておらず、一部の分野のリスクと潜在的な問題は依然として蓄えている。経済の安定、健康な発展を維持するために、経済運営にある矛盾と問題を正確に認識し、重視しなければならない。

    外部の不確定性がもらたした衝撃は解消されていない。国際通貨基金組織、世界銀行などの国際機構はいずれも今年の世界経済成長の所期を引き上げたが、国際金融危機後、世界経済の深い調整がまだ実現されておらず、世界経済の穏やかな回復という全体的な特徴に変わりがなく、主要経済体の政策変化がもたらした衝撃は中国経済の安定な運営に影響するかもしれない。  

  実体経済が数多くの困難に直面している。一、コストが向上するプレッシャーが依然として大きい。一部の税費などの外部取引コストが低下しておらず、資金、土地、エネルギー、環境保護、労働力コストと一部の内部管理コストで企業が比較的に大きい経営のプレッシャーを感じている。二、融資が難しく、高い問題が依然として際立っている。一部の企業の売掛金が増え、回収木も延び、資金回転が難しくなった。銀行のリスク意識が向上し、貸し出しがより慎重になったため、一部の小微企業の融資がさらに難しくなった。三、実体経済の利益がまだ低い。実体経済の利益率が模擬経済をはるかに下回ったため、不動産、金融分野へ発展し、「ほかの業務収入」で「主要業務収入」を補う製造業企業がある。それは、産業のグレードアップと経済の安定、健康な発展に不利だ。

  経済金融リスクの潜在的な危険を無視できない。当面、システム的リスクはコントロールできるが、不良資産、債券違約、シャドーバンク、インタネット金融などで積み重ねてきたリスクに警戒心を高めなければならない。金融分野では、商業銀行の不良債権比率が引き続き向上し、企業債券違約減少も明らかに増え、人民元の相場を安定させるプレッシャーが依然として大きく、銀行のリスク、信用リスク、資本外流リスクなどにも注意しなければならない。財政分野では、地方財政が明らかに減少し、財政収支矛盾が大きい。不動産分野では、一二線都市の不動産の価格が高速成長し、資産バブルの形成を促進し、三四線都市の在庫品減少のプレッシャーも大きい。

  経済成長の潜在力を現実経済成長に転化させ

  総合的に判断すれば、中国経済の低水準で安定傾向に向う態勢が日増しに明らかになり、特に市場所期が穏やかに好転する中、各方面の創業の積極性と自発性が明らかに強化した。それは、各種のリスクを解消し、重大な構造的不均衡問題を解決するのに有利だ。今年、経済成長は中高速のレベルを引き続き維持する見込みだ。当面、中央経済工作会議の精神と『政府工作報告書』の各仕事配置を実施し、供給側の構造的改革の推進を深め、新旧動力の転換と経済構造の最適化を加速し、経済成長の潜在力を現実経済成長に転化させ、経済の安定、健康な発展を促進する。

  供給側の構造的改革を深め、実体経済の競争の優位性を強化する。伝統的な産業の生産能力の過剰化問題をさらに解決し、実体経済のコストを着実に減少し、資金が実体経済への移動ルートを開通し、「規制緩和・管理強化・サービスの最適化」改革と国有企業の改革を加速し、良好なビジネス運営環境を作り出すことによって実体経済の革新的発展を支持する。

  政策の安定性を維持し、供給の均衡的な成長を推進する。有効な需要を穏やかに拡大し、政府の投資と短所の補いを強化し、システムとメカニズムを革新することによって民間投資発展の自信と意欲を強化する。新興消費を育成することによって消費構造のグレードアップを促進し、消費成長の潜在力を釈放する。輸出の新しい成長ポイントと新しい競争の優位性を積極的に育成し、輸出成長の空間を拡張する。

  リスクと潜在的な危険の防止を強化し、市場健康の発展を推進する。リスクに対する監視と早期警報をさらに強化し、市場間の共同防衛を強化し、市場間のリスクの「交叉感染」によるシステム的リスクを防止する。不動産市場の発展所期を安定させ、株氏が大幅に波動するリスクを防止し、債券市場の信用違約のリスクをも防止する。

  雇用を安定させ、住民の収入を増やし、民生の保障を強化する。雇用の構造的矛盾と住民の所得成長に影響する不確定な要素を解決し、個人所得税制度の改革を推進し、精確な貧困扶助を深く展開し、住民雇用の基礎を多ルートを用いて固め、住民の収入を多元的に増やし、民生のボトムラインをしっかりとし、民生福祉を強化し、社会の調和と安定を促進する。

  (著者の所属:中国マクロ経済研究院)

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