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グローバルサービス貿易のチャンスをつかみ

発表時間:2017-07-04 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:遅福林  | 出所:『人民日報』

  経済のグローバル化という新しい交差点に立ち、サービス貿易を重点とする国際貿易の新傾向が徐々に形成され、経済のグローバル化に新しい動力を注いだ。中国はチャンスをつかみ、貨物貿易大国の地位を固めたうえで、サービス貿易の発展を加速させ、貿易強国の建設という目標を時間通りに実現すべきだ。

  近年、グローバルサービス貿易は高速成長し、グローバル自由貿易を推進する中に果たす役割が益々著しくなった。それは主に次の三つの面で現れている。一、サービス貿易成長はグローバル貿易成長の重要なエンジンとなった。2005から2015年まで、グローバルサービス貿易の年間成長率は同期の貨物貿易の成長率を1.5%上回り、30%の貨物貿易がサービス貿易によって促進された。二、サービス貿易の規模と割合が高速に成長した。2015年、サービス貿易がグローバル貿易額の23%を占めている。三、サービス貿易発展の潜在力が巨大だ。サービス経済が世界経済総量の70%を占めているのに対して、サービス貿易がグローバル貿易に占める割合が明らかに低く、向上する空間が巨大だ。特に、新興経済体の経済サービス化のプロセスが加速し、サービス貿易成長の潜在力をさらに釈放した。

  サービス貿易がグローバル自由貿易のプロセスを推進する重点となり、グローバル投資ルールの重点が貨物貿易分野からサービス貿易分野へと転換している。サービス貿易自由化、利便化のレベルは世界と区域の自由貿易の進展と構造に益々多くの影響をもたらし、決定するようになったといえよう。サービス貿易は二国間、多国間貿易投資協定商談の重要な内容となり、占める割合も益々多くなった。例えば、区域全面経済パートナーシップにでも、中日韓自由貿易区などの多国間自由貿易協定商談にでも、中米、中欧などの二国間投資協定商談にでも、サービス貿易に関わる内容がある。また、一部の貿易投資協定商談の中核的議題はサービス業の市場参入問題で、商談の難点もここにある。それは、グローバル自由貿易進展がサービス貿易に益々依頼するようになり、自由貿易の重点も益々サービス貿易、投資分野の監視・管理、非関税障壁及び市場開放へと転換することを意味している。サービス分野の市場開放の程度は、世界投資及び関連する二国間、多国間自由貿易の進展に直接に影響をもたらし、サービス貿易がグローバル貿易投資新ルールの形成にもたらす影響が益々大きくなった。

  中国は貨物貿易大国のみならず、サービス貿易大国でもあり、すでにグローバルサービス貿易の発展の重要な推進力となった。2010年―2015年、中国サービス輸出入総額の年間成長率はいずれも15%を超えている。しかも、中国サービス貿易は巨大な成長の潜在力を持っており、この潜在力の釈放は、中国経済発展のレベルと品質を向上するのみならず、新しい経済のグローバル化の進展をも推進する。当面、中国経済のモデルチェンジとグレードアップに、巨大なサービス貿易の需要が潜んでおり、消費構造のグレードアップでも、産業構造のグレードアップでも、サービス貿易に対する需要が日増しに増大している。大雑把に推定すれば、2020までに、中国のサービス貿易総額は少なくとも1兆元ドル以上に達し、グローバルサービス貿易の10%を占めるようになる。2030年までに、中国は世界最大のサービス輸出国となる。中国サービス貿易の高速成長は、世界自由貿易の進展に巨大な推進力を付け加える。

  また、中国はサービス貿易大国ではあるが、サービス貿易強国ではない。中国のサービス貿易は高速成長しているが、発展のレベルがまだ高くなく、サービス輸出の全体競争力がまだ強くなく、サービス貿易の輸入超過がまだ大きい。中国対外開放の短所はサービス業にあり、対外貿易の短所はサービス貿易にある。グローバルサービス貿易の高速成長のチャンスに直面し、中国は勢いに乗じて、サービス貿易を充填とする開放とモデルチェンジを推進する。サービス業開放の拡大を新しい対外開放の重点にし、国際の先進的な経験を借りて、サービス業発展のレベルを向上し、サービス貿易を発展する。サービス貿易の発展を「一帯一路」建設の重点分野の一つとし、多層的、多形式的な自由貿易区のネットワークを構築する。サービス貿易に重きを置いて、国内の自由貿易区のモデルチェンジを加速し、自由貿易区がサービス貿易の発展とサービス業市場における全国に先駆けて新たな政策を試行する重要な役割を発揮する。また、観光、健康、文化、職業教育などのサービス業に関する政策を改善し、サービス貿易を経済のモデルチェンジとグレードアップの新エンジンにする。

                                                       (著者:中国(海南)改革発展研究院の院長)

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