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供給側改革の深化が工業の景気回復のキーポイントである

発表時間:2016-06-30 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:潘建設 | 出所:経済日報

  第1四半期の中国の工業景気指数が91.9で、前年度の第4四半期とほぼ同じである。工業経済は全体として安定であり、しかも底を築いて持ち直しにつながる兆しが見られ、主として以下のいくつかの面で現れている。3月のPMIが50.2%と明らかに回復し、これはPMIが7ヵ月近く初めて再び栄枯線の上方に戻った。今年のその前の2ヵ月間、一定規模以上の工業企業の利潤総額は7ヵ月連続しての下がる傾向に終止符を打ち、回復的成長が現れた。PPIの同時期比が持続的に下落から上昇に転じて、特にそれまでの段階価格の下落幅の比較的に大きな資源性製品の鋼材、非鉄金属などの価格は回復傾向に上昇が見られ、その中で3月の鋼鉄と非鉄金属の出荷価格は同時期比それぞれ4.9%と2.3%上昇し、それと関わりのある鉄鉱石と非鉄金属の鉱物出荷価格は同時期比それぞれ3.6%と2.7%上昇した。

  工業の景気指数が底を築いて安定に転じる原因が主として、1、インフラ建設に取り組む度合いが引き続き増大し、水利、環境と公共施設管理業、航空運輸業などの業界の投資はすべて速い成長を維持している。2、不動産市場は回復傾向が見られ、不動産市場の取引額が逐次上昇した影響で、不動産市場における確信が強まり、今年の初めに分譲住宅の新規着工した面積が連続2年同時期に比べて下がる局面に終止符を打ち、同時期比プラスに転じ、1月~3月の同時期比19.2%増え、不動産開発投資の伸び率も前年度のゼロ成長近くからプラス成長となり、1月~3月に同時期比6.2%増となった。3、消費構造が持続的に高度化されているので、健康養老、自己開発、生活の質向上関連産業は急速に発展し、2015年の一定規模以上の工業企業の本業からの収益はほとんどゼロ成長で、利潤は2.2%下がった状況の下で、医薬業界の本業からの収益増が9.1%、利潤が12.9%伸びた。スポーツ用品の本業による収入と利潤は約10%増と維持した。ピクニックやレッジャ・観光向けのスポーツ型多目的乗用車(SUV)が今年第1四半期の生産台数は同時期比49.1%増となった。4、輸出の需要がある程度回復し、3月の輸出通関貨物量は大幅に回復し、一定規模以上の工業企業の輸出商品総額の下げ幅も1月~2月の累計より3.5ポイント収斂された。

  経済規模がすでに世界の第2位にしっかりしている状況で、1人当たりGDPが8000ドル近くなる状況下、工業の景気指数が緩やかに反落したのが経済が新常態(ニューノーマル)に入ってから成長速度がギアを入れ換える必然的な要請である。現在から見れば、第1四半期に経済の回復した基礎はまだ堅固でなかったし、経済の減速するプレッシャーは依然として大きかったのであり、たとえば世界の経済回復は依然として大きな不確実性が見られ、近頃の不動産市場の回復は大きな不動産在庫の圧力の下で必ずしも長く続くとは限らないものである。経済成長の基礎を突き固めるには、新旧の経済成長原動力の転換段階で供給側の改革する度合いを大きくし、新しい成長動力を育成なければならない。具体的に見ると、2016年、経済成長の新しい動力を育成するには以下のいくつかの面に取り組まなければならない。

  1、断固として過剰生産能力の解消、在庫の圧縮を行い、確固として揺ぎなくゾンビ企業を処置し、適切に「一石を捨てて」全局の生気がよみがえって、一部の困難な業界と企業が不死鳥のごとく甦るようを促進する。

  2、引き続き企業コストを引き下げる。更なる減税・料金引き下げ、それに積極的に企業の社会保障金上納率の低減政策を実施して、必ず供給環境を効果的に改善し、企業の利潤拡大の余地が大きくなり、企業の確信の強化ににつながるであろう。

  3、脆弱な部分の補強と成長安定化を有機的に結合する。たとえば貧困脱却扶助・難関突破も成長の動力に転化することができ、1000万以上の人口の貧困脱却は消費増を促進することができる。たとえばグリーン発展で経済成長を推し進め、2015年に新エネルギー自動車の生産高は昨年比1.6倍増となったのは人々を励ます動向を示し、2015年、生態環境保護・対策投資は24.4%増え、2016年1月~2月、37.8%増に達して環境保護の面でグリーン発展の盛んな生命力が現れていた。

  4、工業内部の構造の高度化する動力を捉えることである。第1四半期に戦略的新興産業は10%伸び、ハイテク産業に9.2%伸び、工業ロボットの生産高が20%近く伸び、こうした側面から伝統産業の構造高度化とりわけ「機械が人に取って代わる」オートメーション化・高度化のニーズが現れた。IT設備製造の投資がは3.4%伸び、明らかに制造業の6.4%より高かったし、情報化で推し進める産業革新はさらに深化されると見られている。 

  5、資本市場の発展を積極的に推し進め、企業直接融資する比重を増やし、企業負債率を引き下げるとともに、実体経済に対する金融サービスの度合いを大きくする。

  6、「一帯一路」、京津冀(北京市・天津市・河北省)地区の協同発展、長江経済ベルトの三つの国家発展戦略の経済成長を促進する重要な作用を大いに発揮させる。

  (作者、国家統計局中国経済景気監視測定センター副主任)

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