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7%の増長スピード、 “本格価値”があった

発表時間:2015-09-24 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:王保安 | 出所:2015年8月4日《経済日報》

今年に入ってから、複雑な国内外経済環境及び“三期”の重ね合せ影響がどんどん深くなったからの経済下り圧力を直面し、党中央、国務院は時機情勢を推し量り、科学的に政策を作り、自発的に新常態を引率し、マクロコントロールの革新に力入り、全力に改革開放を深化し、“大衆創業、大衆革新”を推進した事により、経済運営がスピードが落ちたが安定になった、且つ良い方向に進めてきた。上半期、経済は7%増長、予測目標に達した。7%の増長速度は安定な基礎が有った、遅くなかったと言えた、客観的に見ると、増加速度の切換えタイミングであった、経済仕組みの調整、人民生活の改善、リスクの管理には有利だった、これに対して全面的認識を持つべきだ。

一、7%の増長スピードは客観事実と合った  

製造から見ると、第三産業の迅速発展は経済増加の主因になった。上半期、夏作物が引き続き豊作を得た、第一産業の増加額は同時期と比べて3.5%増加した、増加速度は第1四半期に比べて0.3パーセントを加速した;供給過剰は厳しい状態が続いているので、工業生産は相変わらず低迷だった、第二産業の増加額は6.1%増加した、0.3パーセント反落した;経済はサービス業が主導方向に転換、且つ政府はサービス業へのサポートを強化に従って、サービス業の発展を加速した、第三産業の増加額は8.4%増加した、0.5パーセントを増やした。農業・工業・商業がGDPの増加に対し、それぞれの引っぱり力は0.2、3.1と3.7パーセントだった、貢献率はそれぞれ3.1%、43.5%と53.4%だった。経済への貢献率は第三産業が第二産業より9.9パーセント高かった、上半期経済増加の支え力になった。第三産業の内部から見ると、近代サービス業の増加が速かった。上半期、金融業の増加額は同時期と比べて17.4%増加した、第1四半期に比べて1.5パーセントを加速した、特に証券市場は非常に人気が有った、株券の取引高は5.4倍増加した;電気通信業務の総量は23.2%増加した、郵政業務の総量は32.1%増加した、その中に速達業務量は43.3%増加した。1―5月、“インターネット+”の盛り上がったお陰て、インターネットがおよび関連のサービス業の営業収入は同時期と比べて約25%増加した;映画興行成績とコマーシャルの収入が大幅に増加したことより、アナウンス、テレビ、映画と映画録音の関連企業の営業収入は20%以上に増やした。   

需要から見て、経済増加に対し消費の牽引作用は明らかだった。今年に入ってから、社会消費は引き続き安定だったが、固定資産投資の増加速度が反落したのが明らかだった。上半期、社会消費財小売総額は同時期と比べて10.4%増加した、全国住民は一人当たりの支出消費は9.1%増加した、ほぼ安定になっていた。固定資産投資は11.4%増加した、第1四半期と比べて2.1パーセント反落した。このような状況で、経済増加に対し消費からの貢献は更に上昇した、上半期、最後支出消費によりGDPは4.2パーセント増加した、貢献率は60.0%だった、昨年同時期に比べて5.7パーセントを増やした;資本形成総額によりGDPは2.5パーセントに増加した、貢献率は35.7%だった、16.2パーセントに下がった;品物及びサービスの輸出によりGDPは0.3パーセントを増加した、貢献率は4.3%だった、昨年同時期には―6.2%だった。 

地区から見て、経済安定成長の為に東部地域が重要な効果を発揮した。今年に入ってから、産業仕組みが単一、片方に力を入れすぎ地区の経済発展はやや困難だったが、産業転換が早く歩き出した、、市場需要が強い東部地域の発展は良かった、経済安定増加にの効果がはっきりと現れた。経済増加から見て、上半期、東部の天津地区の生産総値は同時期と比べて9.4%増加した、江蘇は8.5%増加した、浙江は8.3%増加した、山東は7.8%増加した、広東は7.7%増加した、全国より速かった。投資から見て、天津は13.2%増加した、江蘇は10.9%増加した、浙江は12.3%増加した、山東は14.6%増加した、広東は17.3%増加した。地方財政歳入から見て、天津は11.6%増加した、江蘇は10.5%増加した、浙江は14.8%増加した、山東は9.1%増加した、広東は14.9%増加した。 

二、7%の増長スピード、“本格価値”が有った   

以前と比べて見れば、我が国の経済増加速度はある程度反落したが、経済規模から見て、7%は遅くとは言えなかった、且つ世界範囲から見て、先進国或は発展途上国と比べて、トップクラスにあったのが事実だった。特に経済の増加速度が緩めた現状に、産業仕組みは引き続き合理化し、人民生活は引き続け改善出来た、たいへん容易じゃなかった。 

我が国の経済の1%に合わせる経済増分は昔と全然違った。経済規模はすでに今と昔では比べものにならなくて、世界の第二大経済体として、経済規模のただ1%拡大も経済の増分は過去より大きかった。ドルで計算して見ると、2014年に我が国の経済規模は初めて10兆ドルを上回った、経済増長は7.4%の増分に合わせたのが8000億ドル以上だった。世界銀行のデータによって、このような増分は中等先進国のトルコなど国の2014年年間GDP総量より多かった、世界経済の増加に対し貢献率は25.8%、米国より1.1パーセント高かった、世界一だった。我が国の発展歴史から見て、7.4%の経済増分も前世紀90年代中期の一年間の経済規模に相当。今年上半期、国内総生産は同時期と比べて7%増加した、合わせた経済増分は2014年のシンガポールの年間経済規模に接近した。かつ、世界の主要国家或は経済体と比較して、7%の経済増加速度はより速かった。先進国から見て、第2四半期、米国の国内総生産は2.3%増加した、イギリスは2.6%増加した、韓国は2.2%増加した;第1四半期、ユーロ圏は1.0%増加した、日本は0.9%下がった;発展途上国から見て、第1四半期、インドは7.5%増加した、南アフリカは2.1%増加した、ロシアは2.2%下がった、ブラジルは1.6%下がった。 

経済が安定成長した同時に、産業仕組みを最適化、人民生活を改善していた。今年上半期、第三産業の増加額は国内総生産比重の49.5%になった、昨年同時期に比べて2.1パーセントをアップした;ハイテク産業の増加額は同時期と比べて10.5%増加した、規模以上の工業より4.2パーセント速かった;単位GDP当りのエネルギー消耗は同時期と比べて5.9%下がった、下降幅はより以上多かった。就業物価収入は全体的にはが安定だった。上半期、全国都市の就業人数は718万人が新たに増加した、年間目標の71.8%を完成した;31個の大都市の失業率が5.1%ぐらいで安定だった;都市人口の物価は同時期と比べて1.3%上昇したが、そこまで厳しくなかった;全国住民では一人当たり可処分所得は実に7.6%増加した、経済の増加速度より0.6パーセント速かった。 

7%の経済増加は容易ではなかった。今年に入って、国内外の環境は依然に複雑で厳しかった。全世界から見て、世界の経済回復は予想より悪かった。米、ヨーロッパ、日本などの先進国はある程度好転が有ったが、順調ではなかった、相変わらず多い不確定なところが有った、全体には弱々しかった。新興の経済体については、ドルの切り上げ及び大口商品価格は大幅に下がった影響により、経済下がりは更に厳しくなった。同時に、貿易保護主義は激化させて、第1四半期に全世界の貿易量は0.7%だけ増加した、我が国の出口圧力は引き続き大きくなった。上半期に我が国の出口は0.9%だけ増加した、その中に6月が2.1%増加した。国内から見て、“三期”の重ね合せ影響は引き続き深化、経済下がりの圧力は大きかった。一方では、生産能力過剰、需要不振の問題は厳しくなった。上半期、工業生産品の出荷価格は同時期と比べて4.6%下がった、同時期と比べて40ヶ月連続下がった。一方、新興の増加動力は速かったが、規模がまだ小さかった、且つ伝統動力が弱まった事による下がり圧力と相殺出来なかった。このような困難局面を直面、党中央、国務院は積極的にマクロコントロールを革新し、一連的に安定成長、産業仕組み調整、改革促進、人民生活改善の政策と措施を発表した、特に“大衆創業、大衆革新”に力を入れ、“ダプルエンジン”の公共製品及び公共サービスを増やし、経済下がりを逆転し、、第2四半期経済の増加速度と第1四半期に同じようになってきた。 

三、7%の増長スピードは新常態の発展リズムに適合 

 改革開放から30年間の急速に発展したが、我が国の経済が急速に成長した条件はほとんど変わった。労働年齢人口の比重及び数量が連続的に下がり、労働コストは引き続き上昇して来た。改革開放からの長い時期、我が国の労働力供給が余裕があって、且つ農村労働力は引き続き都市や非農業産業に進出した事により、効率アップ出来た事がこの時期の我が国の経済増加の重要な源になった。しかし、ここ数年以来、人口年齢構造が大きく変わった、労働年齢人口の数量と比重は落ちていた。2014年、16~59歳の労働年齢人口の比重は67.0%で、2013年に比べて0.6パーセント落ちた、2010年から連続5年の下落した;労働年齢人口の数量は91583万人で、2013年と比べて371万人減った、2012年から連続3年下落した。同時に、農村の余剰労働力は都市や非農業産業への進出も緩めていた。労働力の供給状況が変わったに従って、労働コストは持続的に急速に上昇した。2010年―2014年、農村からの臨時就労者の月給は年間平均15.1%増加した;2015年の上半期、農村の外出就労人員の月給は3000元を上回った。 

次はエネルギー及び資源の制約が強め、環境保護意識を強化して来た。一人当たりエネルギーの資源保有量が低くなった。一人当たり再生淡水資源の保有量は世界平均水準の1/3だけ、石油は、天然ガスは、一人当たり採掘埋蔵量は世界平均水準の1/10しか持ってなかった、しかし資源の使う規模は非常に巨大だ。2014年、我が国の経済規模は世界の13.3%だったが、一回エネルギー消耗量は世界の23%になった。国内の供給能力が有限で、需要が急速に増やした状況で、主なエネルギー、鉱物資源が対外輸入の依存が持続的に上昇した、現在では石油は60%が輸入になった。土地も日に日に不足になってきた。経済の急速発展に伴って、工業化、都市化のレベルはどんどん高くなった、建設用地が日に日に不足になって、土地価格は急速に上昇した。国土資源部のデータによって、2014年末、全国では監視されてる都市の総合地価は3522元/平方メートルで、2010年の1.22倍になった。一部の地区では、土地が不足のため、プロジェクトがなかなか実行出来なかった、企業投資の拡大を制限させられた問題も出て来た。生態環境の問題が厳しくなった。2014年、化学の酸素要求量(COD)の排出量は2295万トン、二酸化硫黄(SO2)の排出量は1974万トン、ある程度下がったが、相変わらず高位にあった。2014年、十大流域の702個の水質断面の監視測定により、Ⅰ―Ⅲ類の以外の悪い品質の水質断面の割合は28.8%になった、その中にⅤ類より悪い水質断面の割合は9.0%になって来た;沿岸海域の301個の海水水質が監視測定により、Ⅳ類、Ⅳ類より悪い水質基準の監視測定は26.2%になった。大気汚染問題も厳しくなった、全国範囲では大きい面積の霧や土煙等頻繁に発生、人々の健康には非常に悪かった。 

労働力コストの優位が弱まって、人口数量ボナスの下落、エネルギーや資源や環境の制約が強めた事により、我が国の経済の潜在成長率と実際増加速度が全部緩める事になって来た。このような増加速度の“切換え”は、経済の発展は違う段階に入った事によって必ず現れた物だった、人の意志によって移り変わっていくものではなかった。実は、国際範囲から見て、追掛ける型の経済体は長時期の高速成長したから速度は反落するのも普遍的な現象だ。1956年―1973年、日本GDPは年間平均9.2%増加した、その後経済の増加速度が著しくて反落した、1974年に―1991年に年間平均3.7%だけ増加した。1951年―1960年、連邦のドイツGDPは年間平均8.2%増加した、1961年に―1970年に4.4%までに反落した、1971年に―1991年に更に2.7%まで反落した。1966年―1995年、韓国GDPは年間平均8.4%増加した、1996年に―2011年は4.2%まで反落した。少し違うのは、我が国の成長空間が広大で、地区発展のバラツキが大きく、中西部地区の後発優位及び比較優位が明らかで、経済増加が強靭性と余地が持って、例え経済の増加速度は“切換え”に入っても、現状では急速に成長する潜在力と条件がある。 

四、7%左右の増長スピードは多重目標のコントロールには有利 

新常態の状況で、経済増加の支える要因がほぼ変わった事に従って、経済は持続的な、健康的な発展を実現する為に、客観的には、経済仕組みの調整及び発展方向の転換を加速する事を求めるようになる。しかし、経済仕組みの調整や発展方向の転換はマクロ環境と、経済発展の段階と適応する経済の増加スピードに合わせるのが必要だ。理論上でも、実践経験でも、経済の増加スピードが遅すぎると、或は速すぎると、方向の転換と経済仕組みの調整には有利ではなかった。一方では、経済の増加が速すぎると、需要は供給より大きく、方向の転換と仕組みの調整には動力が不足になる。経済の増加がとても速いため、需要が旺盛過ぎ、すべての製品は販売できる、旧式の生産能力ても利益を得られると、製品の革新、産業レベルアップの促進には動力が足りない、旧式の生産能力の淘汰と設備のアップグレードには良くない。且つ、経済増加が速すぎと、古い産業には仕返しがまた有り、新しい産業の発展には空間が不足、制約が多い,ある程度のリスクがあり、資源要素が新しい産業、新製品に移転することには良くない。一方、経済増加が遅くなると、需要は供給より小さく、方向の転換、仕組みの調整にはコストが高すぎ、能力も制限される。経済が落ちる時に、経済の増長スピードは潜在の増加レベルより低く、生産能力と生産要素の利用率は下がり、資源遊休と浪費問題が目立つ。企業の生産経営環境が悪化に従って、利潤能力も下がり、革新の資源が減らし、モデルチェンジ及びアップグレード能力が下がり、最悪の場合は企業が破産になり、失業が増やし、恐らく社会の安定に影響し、このような受動的な調整は一定的な強制性に付いている、コストと代価はとても高い。そのため、方向の転換及び仕組みの調整に空間を提供する一方、ある程度圧力を掛ける為に、経済が適度に増加するのが必要だ。 

この二年間我が国の実際発展から見ると、7%左右の経済増加速度は、全体的に適度だ、市場からの逆迫り役割を十分に行かせる事ができだ、また、資源配置の合理化や経済仕組みのモデルチェンジとアップグレードには有利だった。2012年、サービス業の増加額は45.5%までに達した、初めて第二産業を超えた、2013年、2014年はそれぞれ46.9%と48.2%までに上昇した、今年上半期に更に49.5%になった、産業仕組みが工業主導からサービス業主導へのモデルチェンジの傾向に明らかになった。新しい産業、新しい業態、新製品はどんどん出て来た、“インターネット+”が代表としての新しい業態が急速に成長して来た。需要の仕組みもマクロコントロールの予想方向に進めて行った、投資や、輸出のスーピドも平穏になった、経済増加に対し消費の貢献率も増やした、“三つのエンジン”の動力仕組みが最適化に出来た、協調性も強くなった。 

上述したように、上半期に7%の経済増長スピードは去年よりある程度反落したが、世界の主要な経済体と比べて見ると相変わらず高かった、新常態の状況では経済増加速度が急速から平穏になるべきの客観リズムに合い。しかし、我が国また発展途上国で、社会主義初級段階にある事を認識しなければならない、発展する事は第一重要な役目として、必ず一定経済の増長速度を維持しなければならなく、こうすれば、将来に向かって進める途中の問題は発展より解決出来るようになれる。増長スピードは遅すぎると、安定的に就業を拡大するのが良くない、都市及び農村の住民収入を増加するのが良くない、財政金融リスクを防止と解消するのが良くない。そのため、安定増長、改革促進、産業仕組み調整、人民改善、リスク防止のお互いの関係をうまくコントロールしなければならない、次のステップには、経済下がりの問題はまた厳しく、企業経営が困難、経済増加の新しい動力が弱い事は古い産業が動力が足りない事との矛盾また目立つ。このようなで状況では、戦略を持って、改革開放と経済仕組みの調整を根気よく続けてる一方、危機対応及びリスク管理意識を強化すべき、強い実体経済の建築に力を入れ、経済は良い方向に向かってるベースを強化し、経済運営が合理的な区間にある事を守り、経済の安定成長と社会安定を促進する。 

(作者は国家統計局の局長である) 

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