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「三農」は中国奇跡の強いサポータ

発表時間:2015-04-09 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:陳錫文 | 出所:人民網―人民日報

   1979年~2013年、わが国のGDP(国内総生産)は年平均9.8%伸び、世界経済規模に占めるウェートが1.7%から12.3%に上がり、農業のGDPに占めるウェートは28.2%から10%まで下がったが、これは別に農業のわが国の国民経済における基礎的地位を変えたわけではない。わが国に10数億人口があり、もし私たちは自ら食事の問題を解決できないなら、だれも私達を救うことができないし、更に経済奇跡とは話にならない。1978年~2013年、わが国の総人口は41.4%増えたが、1人当たりの食糧の保有量は依然として39.8%増加した。わが国の1人当たりの綿、搾油作物、製糖作物、肉類、乳製品、野菜、果物、水産物などの生産高は倍以上ないし10倍増を達成した。    わが国の農業の成功した奥義は全面的に持続的に改革・革新を推し進めることにある。わが国の改革が農村から始まり、農村の改革は農業の経営体制から着手したが、農業の経営体制の改革は農民の自主経営権を保障することを出発点と立脚点とした。前世紀の80年代の初めから、農家請け負い経営を土台とし、統一と分割を結びつけた二段階の経営体制がすでにに農村で普及されたが、改革の進捗は止まらなかった。農村の集団土地所有権を明確化し、請負権を安定させ、経営権を活性化するという制度のイノベーションに推し進められ、2014年6月末の時点で、全国の既存の26%近くの農家は全部あるいは部分的に耕地の請け負う経営権を譲渡し、経営権を譲渡した土地の面積は全国農家の請負耕地総面積の28.8%をを占めていた。土地請負経営権の法律に基き、自由意志・有償譲渡により、多様な形で土地の適正規模経営は各地で盛んに発展し始まった。東北の黒土地帯において、千以上の農家が土地請負経営権で株参入して発展してきた協同組合は、その経営規模と作業の機械化レベルはいかなる農業現代化国と比べても見劣りはしない。江南農村において、土地経営権譲渡により発展してきた家庭農場は、耕地の経営規模は目立たなかったが、多くの農家は都市部住民並みの収入を獲得することができる。もっと多くの農家は農業社会化サービスの購買を通じて、限ぎられた耕地において現代農業の技術と装備の応用を実現した。

  農業科学技術の急テンポの進歩が農業の発展に大きく寄与した。2014年、わが国の農業科学技術の進歩による農業の増産への貢献率が55.6%に達し、その中で優良品種使用による農作物の単位面積収穫向上への貢献率が43%以上である。主要な農作物の耕作、作付け、取り入れ作業の総合機械化率はすでに61%に達した。2014年10月、国家の関連部門は袁隆平院士が陣頭を取った大面積スーパー・ハイブリッド米のモデル試験地に対して実際に測った1ムー当たりの収穫量は1026.7キロのよい成果を獲得し、わが国の農業科学技術進歩の巨大な潜在力を見せた。 

  農業支援保護体系の次第充実化は農業の発展を保障し、守る役割を果たした。2006年から、国家は農業生産関連の様々な税収を免除し、農民は毎年1350億元ぐらいの支出を減らした。同時に、国は絶えず農村の水利、交通、電力網、通信などのインフラ建設を絶えず力を入れ、農村の生産と生活条件を大いに改善させた。国は2004年から食糧などの主要農産物の生産に対する直接補助政策を実行するとともに、小麦、米などの重要な食糧品種に対して最低買い上げ価格制度を実行し、農民の穀物生産意欲を大いに引き出した。 

  都市・農村の発展一体化体制・メカニズム整備の推進は農業現代化と農民の所得増の過程を加速させた。2014年末の時点、全国の農村から非農業産業と都市・鎮(町)へ就業した労働力は2億7400万人に達し、すでに農業に従事する労働力の総数を上回り、その中に都市と鎮で就業した農村から労働力は1億7000万人を上回った。これはわが国は非農業の産業と都市と鎮の発展のために巨大な貢献をしただけでなく、農業の経営規模を拡大するために条件を整えた。2014年、農民1人当たり可処分所得が10489元、そのうち39.6%は賃金的収入によるものであった。全国農村ではすでに最低限の生活保障、新型の農村の医療協力制度、都市部住民と統合する新型農村社会養老保険制度をあまねく整備し、一応農村住民の基本生活保障網セーフティネットを整備した。 

  当面、わが国の農業の発展は一連で新しい試練と圧力に直面している・それは、農業の生産コストが引き続き上昇していることが著しく現れたことで、主要農産物の国際競争力が下がった。農業の長期にわたり粗放な発展は資源、環境の受容能力を超えた。これについて、2014年末開催した中央経済工作会議と今年の初めに出した中央の1号文書は問題解決への根本的な道筋を明確に指し示し、つまり確固不動として農業の発展パターンの転換を加速させ、主に生産高を求め、資源の過度開発・利用、過度消耗の粗放経営からできるだけ早く量・質・効率とも重視し、競争力の向上、農業技術のイノベーションを重視し、持続可能かつ集約的な発展を重視する方向へ転換し、高効率、製品が安全で、資源の節約、環境のやさしい現代農業発展の道を歩むことである。こうした方向に沿って農民大衆を主体の全方位とする改革・イノベーションを堅持していけば、わが国の農業、農村と農民は必ず引き続き経済社会の発展において代替することのできないサポートする役割を果たすにちがいない。 

  (作者は中央農村工作指導グループ副組长、弁公室主任) 

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