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法治社会建設の視点から見た機構改革と制度完備

発表時間:2015-01-20 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:丁元竹 | 出所:『中国特色社会主義研究』2014年第5期

  序言

 法律に基づく国を治めるには法治社会を構築しなければならない。まもなく開かれる党の18第4回全体会議では法律に基づく国を治めるのを議題として、法治を国家統治システムと統治能力の近代化の重点に置かれる。これは新たな歴史時期において国政運営に対して中国共産党の新たな開拓である。きっと改革の全面的深化に大きな影響を与えるようになる。2014年7月29日に開かれた中国共産党中央政治局会議では、新しい情勢と任務に直面し、わが党はよりよく国内及び国際の局面を案配し、よりよく我が国発展の重要な戦略チャンス期を守りながら運用し、よりよく社会の勢力を統括、社会利益を調和、社会関係を調節、社会行為を規範しなければならない。我が国の社会は深刻な改革において活気に満ち、また整然としたようにさせる。経済発展、政治清明、文化繁栄、社会公正、生態が良好であるように実現し、我が国平和的発展の戦略目標を実現するために、よりよく法治のリードと規範作用を発揮しないといけない。

 法治社会を建設するには公平正義を堅持しなければならない。『改革の全面的深化における若干の重大な問題 に関する中共中央の決定』(以下は「決定」と略する)では三方面から公平正義を実現するための要件を求めた。第一、改革の全面的深化は社会公平正義の促進と国民福祉の増加を立脚点として行うこと。第二、社会体制の改革を深化するにはしっかりと民生の改善と社会公正正義の促進に巡って行うこと。第三、司法体制の改革には、すべての司法事件から人々に公平正義を感じさせること。

 公平正義を改革の全面的深化の出発点と立脚点として、しっかりと公平正義に焦点を当て、社会体制と司法体制の改革を推進する。公平正義と改革の全面的深化の間にある関係を表した。また、歴史的発展の法則の内包も表明した。ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア·センが著書『正義理念』で描かれたように、現代では応援されるすべての社会正義の規範に関する理論は、いくつかのことで平等を達成するように求められる。特に平等な自由、平等な収入、または人々の権利を平等に扱うことに反映される。公平正義は現代歴史発展の重要な課題である。どんな改革でもそれをを迂回するわけにはいかない。社会分野において特に所得格差と社会正義に反映されているため、慎重に扱わなければならない。なぜなら、不平等と社会抵抗は緊密な繋がりを持ち、その関係は双方向的からである。

 一、公平的正義及び正義的公平

 (一)公平正義を堅持し、改革の全面的深化の総目標を叶える

 改革の全面的深化の総目標の一つは中国的特色のある社会主義制度の改善と発展である。中国的特色のある社会主義制度の改善と発展には社会主義公有制と市場経済改革の方向を堅持し、二者の有機的統合を積極的に実現するべきである。改革を全面的に深化するには第一、所得格差を縮め、分配体制を改善させることである。収入分配の体制を設計し、既得権益を超える一方、既得権益を考慮する。中国の現実的実践でけでなく、この200年近くで積み重なった人類社会の歴史と挑戦も考慮するべきである。それは偉大な知恵を必要とする。第二、大胆に探ることである。公正正義はいつも社会発展経過の基本的評価に繋がる。思想史について基本的な判断には、それに応じた知識準備が要求される。認識方法において広い寛容性と歴史的深さが必要である。第三、徹底的に貧富の格差と分配体制の問題を研究しようとするなら、必然的に所有権、市場メカニズム、社会保障、政府機能や社会参加などの問題にぶつかる。そのため、戦略と技術上の社会創新が必要とする。

 (二)公平正義と人民福祉

 資源分配において市場は決定的な役割を発揮すると同時に社会の公平正義を実現することは改革の全面的深化の核心である。そのため、最大限に社会政策の公共性を確保し、利益集団の干渉を避けるべきである。科学技術研究と科学技術開発の自体は何の価値志向もなく、科学技術研究と科学技術開発に従事している人にとっては、価値の中立原則に従い、技術の研究開発を行うことが十分できる。市場経済は完全に利益の最大原則に従い、技術を吸収する。それは過去の数百年の間に人類は経済技術に巨大な進歩が遂げた理由である。しかし、社会発展と社会政策には大きな違いがある。社会政策の応用はこれらの政策を決める決定者の利益に関連する。ある意味では、決定者自身は政策の受益者また受損者であり、政策を実施、制定の過程において価値の中立原則に超えかねることで、必然に社会発展領域の不公平を招く。ひいては「経済と技術は発達すればするほど社会は不公平に傾ける。」というような現象が引き起こす。「市場はお金持ちや市場参与者の影響を受ければ、彼らは不平等が産出し、市場を失効させる。―-そして、異なる利益集団は富を拡大するように様々な激励が生まれる」。このように社会政策と社会保障の障害に対して、ボランティア主義のガバナンスモデルが登場した。それは非営利部門は社会福祉と社会保障に参与することである。しかし、社会政策の制定領域において如何に政策の公正性を確保するのは依然として公平正義を実現するための重要な課題である。

 (三)公平正義と社会体制の改革

 公平と正義はすべての社会生活及び共通善に関わっている。トップ層で各種類の社会的な財の分配方式を考案しなければならない。社会的な財には所得と富、義務と権利、権力と機会、公共職務などが含まれ、単に富の分配を指すことではない。一つ公平で正義な社会では、これらの社会的な財を特定の個人やグループに集中してはいけない。合法的な方式で得るべき社会成員に分けなければならない。公共職務と栄誉を例にすれば、役人は大衆に奉仕することを通じて一定の社会声望、安定した収入と福祉が得られる。仮に在職中に功績があった場合、行政職務のほか企業、教育、研究分野の栄誉と利益に干渉するのではなく、定年後にその勲功と栄誉を担えるようにする。これは公平と正義からの要求である。公平正義の原則は社会体制の改革には公正と権利、義務と同意、栄誉と徳性、道徳と法律などのような人民大衆のイキイキとした価値観に注目するように要されている。公平正義の求めでは社会には善良な生活とそれを支える共同の価値観―-共通善が必要である。

 公平と正義は市場の体制改革に関わる。そのため所有制と市場経済を統一させ、トップ層の考案を行うべきである。2006年、ウォーレン?バフェット氏はビル?ゲイツ基金への応募署名式で「市場経済は、貧富の格差を解決する助けにはならない」と発言した。米国の所得格差の問題については、経済学者カーミット?ゴードンは次のように説明した「ある意味では、現代の米国社会はダブル構造である。その政治制度と社会制度は広範な権利分配を提供し、すべての民衆は平等であると公に発表した。しかしその政治制度は市場によって収入を決める基礎に建てられた。そのため、市民の生活水準と物質的福祉の格差は非常に大きい。」これは、市場配置資源の決定的作用を発揮する際全面に利益パターンを調整し、その対策を考える値打ちがある。

 公平と正義は福祉の最大化に関する。そのため社会保障と社会福祉制度の更なる改善は必要である。まず、公務員と事業単位の養老年金保険の改革を探り、ダブルトラックシステムを廃棄するように努力を払う。李克強総理が言ったように「養老年金」の改革は実際に利益のパターンにぶつかり、「自分の肉身を割る」ことである。次に、基本社会保障の均一化を達成する。基本社会保障均一化の核心内容は低所得層を含む各種類の社会集団は社会保険を支払う財政能力が備えるように保障する。基本の生活には問題がないことはその標準である。予防性社会保障について、例えば年金保険、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険は、適用できる人はみんな口座を持つように保障し、雇用者、個人と国家は自らの責任を行う。また、基本社会保障の格差問題を顕著なところに置く。都市部と農村部、部門、ひいては個体に存在する差を調和と統一させるように努力する。最後は揺るぎなく社会政策を底に置き、民生の保障をベースに更に民生と社会救済体制を改善する。財政体制や資金調達メカニズムを完備させる。領土管理の基礎で中央と地方は社会扶助専用資金調達制度を改善し、中西部、かつての革命根拠地、少数民族地区の社会扶助資金の不足に使う必要がある。支払う制度と方法、手段の改革の転位を快速し、徐々に「要素法」を基礎とした転位支払い方法を採用する。移転支払構造の手配では、地域の人口、経済、財力と支出の標準などの総合的要素に従い、科学的に社会救済の「標準支出」と「標準地区の財政収入」を算出し、客観的指標によって移転支出救助プロジェクトと指標を設置し、標準支出規模を確定する。

 中国において、公平と正義を基礎とした法治社会は事業単位の改革を快速し、地方行政制度を改善する必要がある。事業単位の改革は社会組織の発展と社会共同体の成長に直接に関連し、地方行政制度は社会の価値観と価値尺度に緊密に関わっている。仮に事業単位の改革を基礎とした社会共同体の再構築は法治社会の骨格であると言うなら、地方行政制度の改革を基礎とした価値の再構築は法治社会の魂で、両方が必要である。

 二、事業単位の改革と法定機構の建設

 (一) 誤解された事業単位の社会保障制度の改革

 『事業単位人事管理条例』(以下『条例』という)は2014年7月1日に公布、実施した。社会各界、ニュースメディアの関心が高く、多くの誤解ももたらした。よく『条例』を読むと、これは単に事業単位の人事管理に関する規定に過ぎない。中には社会に注目される社会保障と社会福祉の改革に対し、「事業単位の従業員は法律によって社会保険に加入し、社会保険の待遇を享受する」、「事業単位の従業員は国家の定年条件に従い定年するべきだ」「事業単位は法律に基づく社会保険待遇を享受する」と提出した。この中には解読する価値のあるのは第一条目である。つまり事業単位の従業員は法律によって社会保険に加入すること。いつから執行する、如何に実施するなど具体的な説明も規定もなかった。単にこれらによって、2014年7月1日から事業単位及び事業単位の従業員は全部養老保険制度を実施すると考えるのはまだ早い。しかし「条例」は事業単位の社会保険制度の改革方向を明らかにした。つまり事業単位及びその従業員は社会保険体制に加入し、段階的に企業職員の社会保険と住民の社会保障制度と一本化する。2010年10月の全国人民代表大会が採択した「中華人民共和国の社会保険法」には(以下「社会保険法)と略する」「公務員と公務員法を参照する関連人員の養老保険方法は国務院によって決定する」、「国有企業、事業単位の従業員は基本養老保険に加入する前に、納付すべき納付年限期間の基本養老保険料は政府が担う」に関する規定と比べば「条例」は更に「社会保険法」の基本的な規定を明確にした。事業単位及びその従業員は社会保険体制に加入するべきである。しかし、問題は完全に解決されていない。実際はただの規定であり、まだ全面的に実施していない。わずか一部の地区と都市で試行を行うだけで2014年7月1日から事業単位の社会保険制度を実施される結論を出せない。

 党の十八回三中全会では「機関事業単位の養老保険制度の改革を推進する」と明確に指摘した。2014年の政府活動報告では更に「省市県政府の機構改革を基本的に完成し、引き続き事業単位の改革を推進する」と要されている。統一した都市部と農村部の住民の基本養老保険制度を創立、従業員の養老保険に結合する方法を改善する。機関事業単位の養老保険制度を改革、企業年金、職業年金と商業保険の発展を励ます。失業保険と労災保険制度を改善する。「社会保険法」のように両者を分けるではなく「決定」では機関単位を統括したことに考える価値がある。公務員の養老保険は他の部門から独立して単独に設定されることがないと表した。また、政府活動報告は各種類の保険制度を一緒に扱うことで国家は社会保障制度の統一を更に推進する決意を表明した。

 (二)事業単位の性質と特徴の見直し

 事業単位は公共サービス職能を担い、公共の利益を守っている。それは異論がないように思われる。多くの国や地域でも同じような組織があり、ただ名称や呼び方が違う。同じなのは一定の機関によって公共利益を維持必要がある。公共の利益は複雑で、それを実現する組織形態も多様である。その中で企業の形で公共サービスの組織に干渉する方式も数多く見られている。例えばアメリカと我が国の香港地区の水力発電、交通、道路、郵便などは、普通は会社が経営すると言っても完全な競争的経営ではなく、一部は特許経営の形が取られている。『社会保険法』は国有企業と事業単位が公共サービスの責任を負い、公共の利益を守れることを考慮した上、両者を一緒にしたわけである。もし単に公益と非公益の間に局限せずに、事業単位から飛び出して、大衆の公共サービスの事業分析公共サービスの供給体系の改革から、例えば公共サービスの性質で機構の構成と運行を確定すれば、問題点は簡単になるかもしれない。肝心なことはさらに思想を解放する勇気にある。

 先進国と地域の経験によると、公共利益の実現や公共サービスの提供の方面において、主に公共サービスのタイプによって機構の特徴や性質を確定する。それは非営利組織、あるいは非競争的企業である。法定機関は産業革命と政府機能変化の結果である。16世紀初頭で、イギリス政府は立法を通じて類似の機関を設立した。20世紀初頭になると、イギリス政府は大量の公共サービスをいくつかの独立した機関に任せ運営を行う。その後法定機構が徐々に世界にその他の国家と地区に広がった。

 事業単位改革の更なる深化は公共サービス体系の改革に触れている。おそらく事業単位、特に公益サービスに従事する事業単位を非競争的企業と一緒に考える必要がある。ある程度では両者の性質は同じで、国際舞台で公共利益を実現する機構に分類することができる。両者は共に公共利益を守り、公共目標を実現する責任を負い、政府代わりに公共サービスの職能を実行する。ただ運行方式と管理モデルが異なっているだけからである。この意味では、事業単位と国有企業は同じ社会保障制度のモデルを採用するには論争がないよう。

 論じ合いべきことは公共の利益、公共サービスの供給方式の認識について、どのように伝統の計画思考と考え方から解放されることである。

 (三) 機関事業単位は人為的に「地を画して牢となす」必要がない

 公共利益とその分類を重視する基礎で、事業単位と国有企業の改革を一緒に考慮する。両者は同時に改革するのはあり得ることで、分ける必要はない。党の十八回三中全会の「決定」と2014年の政府活動報告では機関事業単位の社会保障制度の改革をスピードアップしようと明示した。

 国際経験から見ると、法定機構と政府は共に公共の使命を引き受けている。ただし運営方式が異なる。政府に比べ、法定機構も同様に公共の使命を負い、公共サービスを提供する。政府と違い、法定機構はもっと自由に公共資源を活用することができ、各分野の人材を誘致するには柔軟性を持っている。よりよくサービスの質を向上させることができ、資金調達方法と運営方式を弾力的に配置することによって公共目標を実現できる。また、法定機構は政府のように政策の制定職能を備えておらず、日常運行中に高度の自主権を享有し、公衆からの問責を引き受け、透明性と公開性が高い。

 政府は柔軟で多様な方式で公共利益を実現することができる。事業単位もまさにこのような意味で設計されたわけである。政府の役割をより良く発揮するのは現在乱れている市場の中、公平正義を守り、公共利益を実現する役割を果たした。公共利益の維持と実現は政府自身が行うだけではなく、制度の手配で各方面の積極性と創造性を引き出して完成させることはもっと重要である。現在、各地は国務院の政府は公共サービス意見の購入に対するアドバイスを積極的に実行している。政府は社会組織や企業の公共サービスだけではなく、機構の公共サービスも購入できる。ここで言う機関は事業単位のことを指す。事業機関の改革を加速しなければならない。それと同時に新たな情勢の下での公共需要によって、相応する機構を構築、国家と社会の重要な利益を顕示、際立った矛盾や問題点を解決、経済社会の持続的発展を推進する。

 政府は自分の責任と職能の実現を立法の方式を通じて法定機関に渡した。政府は船をこぐ者から舵取り者へと役柄が変わった。この転換では、政府は政策の制定と方向の決定のみ行い、職能と政策の実行は法定機関によって実施する。法定機構が自分の使命に基づいて、専門化、プロ化において更に努力する。内部統治機関の改善により、サービスの効率を高め、よりよく公共の利益を守り、紛争や問題を解決する。人々が事業単位の社会保障問題に関心が高いもう一つの原因は、我が国社会保険度の断片化がひどく、都市部従業員、都市部住民と農村養老保険など異なる保険制度が存在しているためである。保障内部の各種類の保険方式は蓄積制、半蓄積制、その他の形式と違っている。蓄積制と個人の所得が大きく関わっているため、人々の所得によってその養老年金と待遇には格差が現れる。一時期以来、都市部で養老保険が実施された数年後、機関事業単位の養老保険制度の改革は依然として何の変化もない。そこで、次のような印象を大衆に与えてしまう:機関事業単位は特別である。個別の役人は自分の利益のために職権を使い、わざと改革を遅めようとしている。それに、機関事業単位の福祉や給料は長期的に安定しているため、公務員試験は大勢の大学生を強く引き付け「丸木橋を渡る」の局面をきたした。この意味では、メディアはホットスポットをキャッチし、大衆の注目を集めるようとするのは珍しがるほどのことはない。

 機関事業単位の社会保障制度を改革するのは、計画経済が遺した機関事業単位の養老年金の改革である。この意義から言うと、年金のトップ層設計は増量改革の更なる深化を改善すると同時に存量改革を深める。改革の過程に徐々に二者を一本化にして、最後に統一させる。もちろんこの過程で、公務員や事業単位の養老保険制度改革の復雑性も目に入れるべき、特に公務員はそうである。ロシアのプーチン大統領の言葉で言えば「……もし公務員になることをしたら、公衆からの制約と監督、特殊な要求も一緒に選択した意味である。世界の多くの国と同じように。」それと同時に、「相応した国家公務員のインセンティブメカニズムを構築、変動のある給料、道徳、物質、業務奨励などの措置で国家公務部門の業務のレベルを高めるよう激励する。」引き続き公務員と事業単位の養老保険の改革を探り、ダブルトラックシステムをなくすことに努める。特に養老保険領域の「役人本位」制度を破り、機関事業単位は養老保険を納める義務を履行しないことを改革しなければならない。この問題を解決するための基本的な考えは「老人は古い方法、新人は新しい方法」である。機関事業単位の養老年金の改革はずっと懸案になって、各地で実施している公務員の雇用制は突破口になるかもしれない。企業の従事者、都市部と農村部の住民、機関事業単位は徐々に社会保険に加入するように実現し、基本的な社会保障体制に基づいて公務員職業年金の出台を加速する。最終的に基本的な社会保障制度が同じ、年金や福祉制度にそれぞれ特色のある社会保障制度に形成させる。

 三、法律に基づく統治の難点:行政体質は公務員を本来の姿に復帰させる

 政府と市場、政府と社会の関係を明らかにするには具体的な制度から始めなければならない。目下、公務員は社会の話題になり、特に公務員の給料、福祉、待遇などマスコミから高度な注目を集めている。これは一つの社会問題になるかもしれない。公務員は一体何をするべきか、何をしないべきか、何を得べきか、何を得ないべきかは公務員制度をどのように取り扱うのに関わる。

 (一)公務員を一種の制度手配とする

 古代のアテネで、市民は市場に集まって公共事務を処理し、政府は単にこれらの事務を処理する過程で、市民外に独立しない。しかし今日では、政府は過程であると思う人が少ない。実は、政府はすでに一種の制度モデルとして社会の役割の一つとなっている。政府は独立した実体だと思われるのは一種の制度形式になっているだけではなく、あるグループの代表としているのもその原因である。統治を正しく理解するため、まず公共の利益をを重視することは政府を束縛する意味ではないと認識する必要がある。しかし政府はメディア、いくつかの社会組織、軍事組織、宗教組織や商業組織に共通の利益を分かち合い、公共の問題で時には一致するべきである。

 公務員制度はまた文官制度と呼ばれる。国家は法律に基づく行政権力を実行し、国家公務を執行する従事者を管理する人事手配である。すべての国家の政治、歴史や文化がさまざまで、その公務員制度も異なっている。

 台灣の学者の李衍儒は「政府は労力集約型産業であり、行政機関の活動はすべて公務員によって展開するので、公務員的資源を有効に管理できれば、政府は各種の使命を順調に達成できる」と述べた。政府は産業であると言うのはやや不適切で、部門と呼ばれるのはもっと正確であろう。労力集約型は更に考える価値がある。仮に政府は労力集約型の部門であると認めたら、従来に何度も提唱した「小さな政府、大きな社会」の理念を反省しなければならない。この理念は市場主義に基づいるのか、あるいは福祉主義に基づいているのかについて深く研究する価値がある。歴史の経験はすでに証明したように過去の百年余りの間に、公共部門は絶えずに成長し社会の重要な部門になっている。公共部門の役割を十分に認識し、それはあってもなくても良いわけでもなく、経済部門のつきものでもない、経済の部門と相互に独立、相互に依存する関係である。公共部門がなければ経済部門は健康と持続可能な発展は難しい。公共部門は過去100年余りにおいて絶えずに発展したのは市場体制メカニズムが失効した必然の結果である。地方政府の職能変化による公共サービス職能の変化が生じる。一般的には地方政府の雇用が増加することを引き起こし、特に社会サービスの分野では、労働集約的な作業が必要である。

現代公務員制度は18世紀にイギリスで始まった。イギリス帝国の経済発展と外国拡大に適応するために、英国は作業部と海軍部を設立した。当時二つ部門の従業員は他人の紹介や赤裸々に金銭で職位を購入した。試験に合格してから公務員になる制度は1829年に実施、アメリカの公務員制度は1871年に設立した。アメリカ連邦政府の公務員は政府部門に任命された行政?司法と立法者が含まれているが、非正式部門のスタッフを除く。アメリカほとんどの公務員はポストに競争しなければならない。ただしFBI、国務省など少数の部門は例外である。米国の州および地方政府は、連邦政府の公務員と類似である。通常国際では地方政府の雇用環境の創造をとても目立つ位置に置かれる。『世界の地方政府による自治宣言』第五条によると地方政府の従業員の雇用と訓練の機会は、地元政府の仕事は魅力的キャリアであることを確認する必要がある。中央政府および/または上級政府は地方政府のメリットシステムの実装を激励、促進するべきである。『ヨーロッパ地方自治憲章』第6条では「地方政府従業員の雇用資格は品行と能力によって有能な人材を雇うことを確保するべきである。この目的を実現するために、十分なトレーニングの機会、報酬と職業の見通しを提供する必要がある。」と要求されている。つまり、地方公務員の素質を最優先に考えるべき。そのためトレーニング、報酬と職業の見通しを十分に提供し、公務員に従事する自信を持たせる必要がある。

  (二)我が国の公務員とその制度の手配を理性的に取り扱う

 私の国では一種の職業として、公務員の優位性は主に安定した仕事、充実した福祉、社会的威力が高くことにある。公務員は通常財政に供養されている政府の行政人員、また公務員と呼ばれる人のことである。例えば公務員管理を参照した研究、教育、医療衛生、文化などの行政的事業単位の従事者も含まれる。政府はもっとも典型的で核心圏にあり、事業単位は中間状態、国有企業は最周辺にある。中国の公務員は約700万人、事業単位の従業員は約3000万人がいる。2014年国家公務員試験では、1.9万個しかない職位数に対し、受験者の数はなんと111.9万人に達した。一部の人々は、政府機関や公共機関に合格し、さらに国有企業を「体制内」と思われている。

 「体制内」と「体制外」を歴史的な目線で見べきである。中国経済体制の改革は体制外から始まった。まず農村で生産請負責任制を実施し、体制外の改革を通じて体制内の改革を推進し、後でいわゆる「ダブルトラックシステム」に形成した。「ダブルトラックシステム」は経済体制と市場体制に現れるだけではなく、行政体制と事業単位の体制にも反映する。つまり現在目に見えた「体制内」と「体制外」のことである。仮に当時はこのような改革を取らない、前ソビエト連邦のように「ショック療法」を取れば、中国は本日に至えないかもしれない。これは我々が見て、認識しなければならないことである。しかしこれは現在の「体制内」と「体制の外」の現状を認めたわけではない。我々は改革をやり遂げなければならない。改革をやり遂げようとするには習近平総書記の要求に従い、改革の全面的深化の困難性、複雑さや、関連性、系統性に十分な認識と予想を備える。現在、「体制内」の手厚い待遇、安定した収入、福祉待遇、完備した保障、年金制度、低い労働強度、より多くのリソースをつかさどるなど、いくつかの方面から理解すると解釈できる:一、計画経済体制に残されたもので、まだ改革していない。二、過去30年の改革の過程の中で、かつて一時期で部門は自分の改革を実行していた。その結果、部門の利益は膨らんで、自分の利益を拡大しつつ、より多くのリソースをつかさどることに至ったわけである。三、例えば「低い労働強度」のような社会に存在する一方的な理解である。実際に、多くの政府部門や機関は「5+2、白+黒」で、オフィスワーカーのストレスと労働強度は普通の人々に理解できないことである。

 公務員の給料、福祉、待遇を全面的に見なければならない。公務員と事業単位の養老保険と他の養老保険について、例えば都市部従業員の養老保険と都市部、農村部住民の養老保険について「ダブルトラックシステム」はよく討論されている。つまり公務員や事業単位の年金制度と他の養老保険を「一本化」にすることである。その核心的理念は「社会保障システムの公平性」から生まれた。これは確かに現在わが国の公務員問題の核心を指した。この問題では、まず少数の官僚の腐敗と公務員制度自体を区別し、個別官僚の腐敗で公務員制度自体を疑うべきではない。次に、現在我が国の公務員制度の特徴を真剣に研究する必要があり、我が国の公務員や事業単位の歴史的特徴及びわが国の賃金福祉制度と社会保障建設の全局から我が国公務員の給料福祉と社会保障制度を考案する。

 公務員の行為を客観的、歴史的に見るべきである。徐々に他の職業と同じように取り扱う。公務員は自分に厳しく、特別化しない。社会成員も平常心で公務員を見る。社会と公務員は穏やかな心理状態で公務員と自分自身を扱い、公務員と社会を本来の姿に復帰させよう。

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