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当面深く研究しなければならない10の重大な経済改革の議題

発表時間:2014-08-25 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:張卓元 | 出所:『中国の特色ある社会主義の研究』2014年の第3号

  党の18期3回中総で打ち出した『改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定』(以下、『決定』と略称)では、たくさんの新しい観点、新しい論述、新しい政策・措置、中国の今後一時期の改革と発展のために方向を差し示した。新しい情勢、新しい任務、新しい要請に向けて、一連の重要な改革議題を深く研究することを急がなければならない。本文は主として当面経済分野における10の改革議題を討議し、探求している。

  一、市場の資源配分における決定的役割を果たすことの適用範囲

  『決定』は初めて党の文献の中で市場の資源配分において決定的役割を発揮させる論断を打ち出すこと、これは『決定』最大のハイライトである。わが国の経済界と理論界ではいままでこの論断を明確に提起されていなかったことから、今度『決定』が理論の先頭に立っていることを物語っており、われわれが真剣に学び、深く理解し、体得すべきである。ここでは研究すべき問題が、市場の資源配分において決定的役割を発揮する範囲はどのように科学的に境界を区切るべきかということである。本文は次のように考えており、市場が資源配分において決定的役割を発揮することが主として経済の分野に適用するが、経済分野に適用するほど、文化、社会などの分野には適用されない。というのも文化、社会などの分野における多くの公共サービスのセクター、例えば義務教育、公共文化サービス、基本医療・衛生サービス、住民基本養老保険、低家賃の賃貸住宅の建設など、その資源配分は市場が決定的役割を果たすことができないからである。したがって、『決定』はつぎのように明確に指摘し、「市場が資源配分において決定的役割を発揮することを中心に経済体制の改革に深める」。また、経済の分野において、市場が失敗する一部もあり、例えば自然的独占する部分、国家安全に関わっている部分等である。しかしこれはより小さな部分であり、経済分野の主体部分では、市場が資源配分において決定的役割を発揮するべきである。この問題は更に深く研究しなければならない。

  二、市場が決定的役割を果たす下で中央政府と地方政府の機能転換

  今回の『決定』は市場の資源配分における決定的役割の発揮を以て従来の規定とされてきた基礎的役割に明確に取って代わった。このようなを変更は市場メカニズムの資源配分への支配的役割をさらに強調することにより、更に市場化の改革を広く深く推し進め、政府による直接資源配分が多すぎ、ミクロ的経済活動に対する関与が多すぎ、審査許可が多すぎ、政府の市場への管理監督が徹底せず、公平な競争環境の形成・健全化に悪影響を及ぼし、政府の公共サービスと社会管理も全うしないか、しかるべき機能を果たしていないし、はるかに民衆の需要を満されていない。政府はしっかりと法律に基いて様々な形の行政による独占を打ち破っていないし、ひいては差別的な政策を取り、非公有制経済の発展を妨げるなどといった問題の解決に力を入れるべきである。これで政府のパターン転換が要請されるようになり、政府がオフサイドした分野から退出し、もとより果たすべき機能の欠如と徹底されていない仕事を全うし、政府の機能の転換を実現し、よって政府の役割をよりよく発揮させる。具体的に言えば、まさに『決定』が指摘したように、「中央政府のマクロコントロールの機能と能力を強化し、地方政府の公共サービス、市場への管理監督、社会管理、環境保護などの機能を強化する」。明らかに、市場が資源配分における決定的役割を果たすようにしなければならないし、肝心なことは政府の改革を推し進め、政府と市場の境界をはっきり区分すべきである。政府は長年来介入しすぎた経済活動から逐次退出し、資源に対する直接配分を大幅に減らし、政府のミクロの事務への管理を最大限度に減らしべきである。市場メカニズムが効果的に経済活動を調節することができるから、すべての審査許可を取消し、残った行政審査事項に対する管理を規範化させ、効率を高めなければならない。それとともに、サービス機能を強化し、つまりなんでもできる政府から有限政府、サービス政府、法治政府へと転換させる。ここ数年中央政府は審査許可体制を改革する面で大いに取り込んで、李克強総理が2014年3月に行った『政府活動報告』に基づいて、国務院はここ1年来すでに数回かにわたり416項目の行政審査などの事項を取消したか下部へ委譲したが、2014年にさらに行政審査事項200項以上を取り消し、下部へ委譲する予定である。相対的に言えば、地方政府の改革、特に行政による資源の直接配分が多すぎ、ミクロ的経済活動への関与が多すぎ、拘束力の弱い予算制約、土地(売却による)財政および借金の不返済などの面での改革があまり明らかせず、恐らく地方政府の改革はどうのように足を踏み出すか何に重点的に取り組むべきかはまだよく分からないし、われわれがしっかり研究すべきである。政府は改革すれば、必ず一部の政府の官吏の利益に触れるから、中央改革全面深化指導グループの強力の推進がなければ前へ進むことができないが、それとともに実践した経験を絶えず研究、総括して改革しなければならず、良い方法と経験を探し、普及し、より良く政府の改革と機能能転換を推し進めるのである。

  三、積極的に混合所有制経済に発展する

  『決定』は混合所有制経済は「基本経済制度の重要な実現形式である」、これは『決定』のまた一つのヘイライトである。中国は30年余りの改革開放を経て、経済の急速な成長に伴い、国有資本、集団資本、非公有制資本がすべて数十倍か百倍に成長し、住民の預貯金も多く増え、2013年8月、住民の預貯金の預金残高はすでに43兆元に達し、そのうち定期預金は27兆元を上回りった。こうした状況の下で、混合所有制経済を発展させることは、国有資本の拡張機能、元本の確保と運用益の増大、競争力の向上に利し、各種の所有制の資本の相互補完、相互促進、ともに発展するに役立つのである。混合所有制経済は株式制経済のアップグレード版を言ってよい。株式制経済は混合所有制経済であるとは限らず、例えば一部の先進国の株式会社は一般として私的資本の集合であるが、異なる所有制の資本の集合ではないが、混合所有制経済は間違いなく株式制経済である。混合所有制経済に発展させること、これは国有企業の改革を深めるために更に方向をさし示した。統計のデータが次のようなことを物語っており、混合所有制経済の資産運営効率は国有経済のそれ比してより高く、イノベーション能力がより強いと。混合所有制経済の企業の従業員の持株を実行することを許すため、資本の所有者と労働者の利益共同体が形成されることにより、更に各方面の積極性を引き出し、企業の活力と競争力の向上に寄与する。近ごろ、一部の国有大手企業がすですすんで混合所有制を実行すると申請し、例えば、中国石油ガス集団(Sinopec)は石油製品の販売業務部門に対して再編を行い、社会と民営資本による株参入を取り入れ、混合所有制が経営を実現し、そのうち、社会と民営の資本の割合は30%を上回らない[1]。中国電力投資グループ会社も2014年に混合所有制の改革をスタートし、中国電力投資グループ傘下の子会社と建設プロジェクトの一部分への民間資本の株参入を許認可され、民間資本の株参入の割合は三分の一に達するであろう[2]。混合所有制経済は国有資本が株を支配することがよいし、非公有制の資本が株を支配しもよい。当面の重点は国有株がいつも唯一の支配株となり、民間資本の株参入後もあまり発言権がない現象を免れたい。それとともに、混合所有制の改革の中で国有資産の流失という現象を防がなければならない。ある専門家が、現在の混合所有制経済が全般的にわが国の経済に占めるウェートは1/3後ぐらいだと見積もっている。今の改革が急速に発展している勢いで行けば、2020年にわが国の混合所有制経済が全般的にわが国の経済に占めるの比重を占めてウェートが50%に達するかもしれないと見込まれている。経済の発展と改革の深化に伴い、財産権が多元化し、自主経営、法人統治(コーポレート·ガバナンス)の規範化した混合所有制経済が、著しく発展をとげ、社会主義市場経済の主要なミクロの主体になると想像することができるであろう。したがって、今後、混合所有制経済に対する研究を強化すべきであり、どのように法規、政策を整備し、法人統治(ガバナンス)構造の健全化をはかり、真に同一の経済部門内で様々な資本が同等な財産権の保護を得ることができ、生産要素を同等に使い、同等に受益することができることを含むこと、それによって混合所有制経済の健全な発展を促進する。

  四、国有資産監督管理機関は企業に対する管理から主に資本に対する管理へと転換する

   『決定』は、「国有資産の管理体制を充実させ、資本の管理を主として国有資産に対する管理監督を強化し、国有資本の授権・経営体制を改革し、若干の国有資本運営会社を確立し、条件の整えた国有企業を国有資本投資会社として再編することを支持する」、と。これは国有企業と国有資産管理体制の改革が新しい段階に入ったことを意味している。国有資本管理委員会は主として資本を管理することは、混合所有制経済を積極的に発展するのに適応するものであり、国有資本管理委員会が逐次に国有資本の最適化配分に取り組むために、混合所有制経済をよりよく発展するよう要請されている。要するに、今後様々な国有資本の機能の境界をはっきり区切らなければならない。総じて言えば、国有資本は公益性と収益性の2に大きく分けられるが、公益性資本は主として公共サービスと保障を提供する分野に投資し、インフラ、基礎産業の一般サービスの部分等を含む。収益性資本は主として重要な競争的産業と技術開発などの分野に投資し、科学技術の進歩をリードし、国際競争力のあった世界ランク500位の大手企業と多国籍企業への投資を含む。上述の資本機能と適応し、若干の国有資本運営会社、投資会社を確立し、それぞれの異なる企業への各種の会社の出資と投資方式を制定し、それらの経営目標と考課体系を確定する。例えば、公益性の資本運営会社に対して、資本の価値増大をその主な重点的考課指標としてはならず、重点的にコストのコントロール、サービスの質などの面で要求を出すことである。これらはすべて絶えず実践した経験を総括した上で真剣に研究し次第に充実させるべきである。同時に、国内外の多くの資本運営会社と投資会社のやり方と経験を参考にすべきであり、たとえばシンガポールのテマセック・ ホールディングス(Temasek Holdings) 会社とわが国の匯金公司の資本運営と投資・持株などのやり方を参考にし、実際と結びつけて、最も優れたモデルを研究し、探求すべきである。『決定』は2020年まで国有資本のキャピタルゲインを公共の財政への上納する割合を30%にあげるように求めているが、これはかなり高い要求である。こうした改革の政策措置は2014年からすでに実施し始め、3月25日財政部が公表した2014年度の中央国有資本の経営予算は、2014年から中央企業の国有のキャピタルゲインの上納する割合をいままでのベースの上で5ポイントを高めることを明確した[3]。過去に関係部門が本来コストに算入すべき項目を、たとえば、一時帰休者補助、企業傘下の集団所有制の従業員への給料補助金なども利潤に組み入れ、それから企業の上納利潤の中から上述費用を支払って、利潤の水増しをきたたが、今後財務諸表の真実性と正確性を高めなければならない。企業の財務諸表の真実性と透明度をどのように高めることは、われわれが真剣に研究すべきである。

  五、非公有制経済の活力と創造力を引き出す

  『決定』は、公有制経済と非公有制経済はすべて社会主義市場経済の重要な構成部分であり、すべてわが国の経済社会・発展の重要な基礎である。公有制経済の財産権は侵犯してはいけないが、非公有制経済の財産権は同様に侵犯してはいけないと初めて明確に指摘した。実際には、改革開放、特に1992年以来、わが国の個人経営や私営などの非公有制経済が急速に発展をとげた。2012年、全国の個人経営はすでに1978年の15万戸から4059万戸に増え、就業人口は8000万人となり、登録資本金は2兆元近くに達した。全国の私営経済は1988年の4万社から1086万社に増え、就業人口は1.2億人、登録資本金は31兆元に達した。現在、個人経営や私営などの非公有制経済はGDPに対する貢献度がすでに60%以上になり、国家の税収に対する貢献度がすでに70%を上回り、雇用に対する貢献度がすでに80%を上回り、投資を占めるウェートが60%を上回り、経済成長の促進、雇用の増加、経済の活性化、人民大衆の需要を満す多方面で代替できない役割を発揮している。今後、権利の平等、機会の平等、規則の平等を堅持し、非公有制経済に対する様々な形の不合理な規定を廃止し、各種の隠れた障壁を取り除き、非公有制企業がフランチャイズ経営の分野へのアクセスする具体的な方法を制定する。公有制企業の改革に非国有企業が参与するように励まし、非公有資本による株支配の混合所有制企業の発展を励ます。同時に、商工業登録制度の便利化を推し進め、資質認定項目を削減し、行政許可書(認可)が先、営業許可書(登録)が後」になっている手続きの順序を「営業許可書が先、行政許可書が後」に改め、資本払い込み登記制を逐次に授権資本登記制に改める。これらはすべて市場の活力と非公有制経済の活力を大いに引き出すであろう。2013年新しく登録した企業は27.6%増加し、その中で私営企業は30%新規増加し、これは10数年来が最も高かった。

  六、統一し開放した、競争しながらも秩序立った市場体系を建設する問題

  『決定』は次のように強調し、統一し開放した、競争しながらも秩序立った市場体系を建設すること、これは市場資源の配分において決定的役割を発揮する基礎である。現代市場体系を設立し、整備することは、資源配分が市場規則、市場価格、市場競争に基づいて収益の最大化と効率の最適化を実現することを促進する根本的な前提である。このため、公平で開放した透明な市場規則を確立し、水、石油、天然ガス、電力、交通、電気通信のなど分野の価格改革を推し進め、主として市場による価格決定の仕組みを充実させる。当面中国の物価の上昇率が高くないし、2013年のCPI上昇率は2.6%であり、2014年上昇率が3%を上回ることはなかろうと予想できるから、価格の改革を行い、特に資源関連製品の市場化の価格改革の好機であるが、2014年に価格改革が新たな、わりに大きな進捗が期待したい。『決定』は次のことを提起し、統一した市場の管理監督を実行し、全国の統一市場と公平な競争を妨げる各種の規定と方法、各類の違法な、優遇政策を実行する行為を厳禁し、処罰を与え、地方保護主義に反対し、独占と不当競争に反対し、社会の信用調査体系を確立し、充実化させるなど。ここで、特に指摘しておかなければならないことは、『決定』は初めてネガティブリスト管理パターンの探求をうち出したのである。ネガティブリスト管理方法を実行することは、投資参入と市場管理監督の重要な改革である。この制度に則って、各類の市場主体は法律に基いて平等にネガティブリスト以外の分野に入ることができる、つまり、禁じなければ、参入できる」。つまり、「参入は厳く審査し、業務遂行は規制緩和する」から「参入は規制緩和し、業務遂行は厳く監督管理する」という届出制度へと転換し、市場監督管理は事前監督管理を主とすることから事中や事後の監督管理を主とすることへ転換することを意味している。こうしたことはわが国が現代市場体系建設を加速させるために踏み出した実質的な歩みである。ネガティブリスト制度を実行することは、市場経済国家の通行するやり方であり、市場監督の透明度と法治化のレベルを高め、非公有制経済への差別化の問題をわりに上手に解決し、公正に競争する市場環境を形成するうえで極めて重要である。中国(上海)自由貿易試験地区はすでに2013年9月29日に正式に開業した。当日、190条措置からなる2013年版のネガティブリストが公表した。これは中国初のネガティブリストである。現在、上海自貿易区は2014年版のネガティブリストの改正を急いでいる。関係責任者によれば、2014年版のネガティブリストは一応40%減らすつもりで、特にサービス分野での開放を拡大すると披露した[4]。要するに、最初には、のネガティブリストは比較的長くても不思議ではない。一部の国家のネガティブリストはとても長かったし、2百数項目もあった。研究すべきなのはのネガティブリストがどのようにわが国の実際に合致し、どのように経済発展や改革の深化と伴い次第に減らしていき、どのように国外の一部の成功のやり方と経験を参考にして自国に役立つなどである。

  七、地方税体系を構築し、充実させる

  中国が現在の地方税の租目の種類少なくて、その税収があまり少なかったし、ある地区の80%の政府の支出は中央財政の移転支出に賄われている。これはある程度地方政府を刺激し、資源や環境を犠牲にし、規則違反した優遇の電気価格や土地価格などを実行し、エネルギー多消費・多排出業種と生産能力過剰業種を発展させ、それによってより多くの増値税の分け前を得ようとし、悪性競争の形成、生産能力過剰につながった。中央財政移転支出制度を充実化させ、地方税体系を構築し、充実化させることは経済発展パターンの転換を加速させ、経済構造を調整することは当面の急務である。発達した市場経済国家の地方税は2つの重要な租種があり、一つは不動産税であり、もう一つは消費税(外税)である。わが国は今後多分このような税制を参考にするであろう。今回の『決定』は、土地不動産税の立法を加速するとともに、適時に改革を推し進める。消費税の徴収範囲、段階、税率を調整し、エネルギー多消費・多排出製品と一部の高級な消費財を徴収範囲に組み入れる。これは非常に重要な改革措置であるが、中国でどのように土地不動産税を徴収することを真剣に研究する必要があり、立法をしっかり行い、適時に徴収し始めるとともに、どのように逐次充実化させるかを考え、それが次第に地方税の主な一租種とする。消費税問題も真剣に研究しなければならず、それには次のことをふくんでおり、どのように消費税を次第に全消費財をカバーする外税とすることを研究するとともに、地方税をもう一つの主な租種となるように、同時に適切に付加価値税の税率を適切に下げて、例えば、3つか4つのポイントを下げて、外税としての消費税の徴収し始めるのを支持するために、できるだけ消費者は税制改革により負担を重くならないようにすべきこと。これは複雑な問題であり、各方面が真剣に研究し、実行可能な提案を出すべきである。

  八、民間資本による中小型銀行などの金融機関の発起設立を許可する

  『決定』は初めて、管理監督を強化するする前提の下、条件の整えた民間資本が法律に基いて中小型銀行などの金融機関の発起設立を許可すると打ち出した。これまで、民間資本は株式制銀行、都市商業銀行、農村の中小金融機関の資本の中でかなり高い割合を占めていたにもかかわらず、民間資本が中小型銀行の単独の発起人とすることは許さなかったし、一部の民間企業家はこれに対して意見を持っている。今回の解禁が提出した後、関連部門が素早く行動し、銀監会はすでに2014年3月、第1陣の5社の民営銀行のテストケースを確定し、共通発起人制度を実行し、つまり一社の銀行ごとに少なくとも2人の発起人が必要である。第1陣の5社のテストケース銀行の発起人と民営資本がそれぞれ浙江省杭州のアリババ、万向グループ、浙江温州の正泰グループ、華峰グループ、広東深センの騰迅、百業源投資有限公司、上海均瑶グループ、復星グループ、天津の商匯グループ、華北グループである[5]。中小銀行の発展は広範な中小型実体経済企業のために提供するサービスを改善し、金利の市場化と銀行の預金保険制度整備の進捗を促進し、金融改革の深化を促進するであろうと想像できるであろう。

  九、農民により多くの財産権を与える

  『決定』は次のことを打ち出し、農民集団経済組織の構成員の権利を保障し、農民の株式合作を積極的に発展させ、農民に集団資産の株式による占有、収益、有償退出および抵当、担保、相続権を与える。農家の住宅地の用益物権を保障し、農村の宅地制度を改革し、充実化させ、若干のテストモデルを選んで、慎重に穏当に農民の住宅財産権の抵当、担保、譲渡を推し進め、農民の財産所得増加のルートを探求する。これは非常に重要な改革措置である。現在の農民の財産所得が極めて少ない。ここ2年農民の財産的可処分所得は彼らの1人当たりの純収入の2、3%しか占めていない。その原因、農民が最大な財産権-----土地の収益権はしばしば侵されて、保障がなかったから。農民により多くの財産権を与え、最も主要なのは農民の土地権益を尊重し保証し、地方政府の土地財政に対する依存する慣性を改め、確実に農民の財産権を実行し、これは都市と農村の住民の所得格差を縮小するためにも重要な役割を果たすことができる。

  十、透明で規範化した都市建設投融資仕組みを確立する問題

  地方政府が債券発行などの多様な方法で都市建設の融資ルートを拡張し、社会資本がフランチャイズなどの方式で都市のインフラ投資と運営への参与を許可し、都市のインフラ・住宅の政策的金融機関の設立を研究する。こうしたことは透明で規範化した都市建設の仕組みの確立に非常に重要である。わが国の地方政府の債務はここ数年無秩序に拡張し、国家審計署が2013年12月30日公表した地方政府の債務の監査結果によれば、地方政府の債務規模がすでに2011年末の10. 7兆元から、2013年6月末の17. 9兆元に伸び、GDPの33%に相当し、各方面はみなリスクがかなり大きいと思っており、規制と制約を急がなければならない。『決定』でうち出したものは、正に地方政府の債務を規制・制約する重要な措置であり、都市インフラ建設などの健全な発展にも役立つのである。

  注釈、

  [1]中国石油ガス集団(Sinopec)は混合所有制への改革をスタートさせ、石油製品販売業務に民間資本[EB/OL]を取り入れる、新華ネット、2014―02―20.http://news.xinhua-net. com/energy /2014-02 /20/c_126162388. htm.

  [2]中国電力投資グループは混合所有制への改革をスタートさせる[N]. 経済参考報、2014―03―13.

  [3]中央企業の利潤上納割合を5%引き上げる[N]. 経済参考報、2014―03―26.

  [4]上海自由貿易試験区が評価を迎える[N]. 経済参考報、2014―03―26.

  [5]民営銀行が果敢かつ大胆なテストケースを行い、リスクの自己負担を。[N]. 人民日報、2014―03―11.

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