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経済体制改革の深化に関する若干の問題

発表時間:2014-06-03 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:李克強 | 出所:『求是』2014年第9号

 党の第18期第3回中央委員会総会は改革の全面的深化について戦略的計画を行った。経済体制の改革は改革を全面的に深める重点であり、中核的問題は政府と市場の関係をうまく処理し、市場に資源の配置において決定的役割を発揮させ、政府の役割をよりよく発揮させるのである。われわれはわが国が長期にわたる社会主義初級段階にあるというこの最大の実際に立脚し、社会主義市場経済の改革の方向を堅持し、経済体制改革を深める重要性と緊迫性を十分に認識し、その科学的な内包と本質的必要を深く理解し、諸般の改革の取り組みをしっかりとやり遂げば、経済体制改革の牽引的役割を発揮し、その他の分野の改革と協同して推し進めて、改革の大きな複合力を形成する。

 一、発展するには改革にしっかり頼らなければならない。

 わが国の基本的な国情は、発展が依然としてわが国のすべての問題を解決するカギであることを定めており、必ず経済建設を中心とすることを堅持し、経済社会の持続的に健全な発展するよう推進しなければならない。実践が表したように、発展は改革にたよなければならない。

 過去36年、わが国の経済社会の発展は世界の注目を引いた業績を得たのは、改革に頼ってきたからであった。わが国の経済規模は世界から第10位から第2位に躍進し、低収入経済体から中・高所得の経済体の行列に仲間入りし、総合的国力は明らかに強くなり、国際的地位が著しくて向上した。36年間の改革の過程を振り返って見れば、われわれは思想を解放し、事実に基づいて真実を求め、時代とともにまい進し、実際に基づいて正しく行動することを堅持し、絶えず計画経済体制の束縛を取り除き、次第に社会主義市場経済体制を確立し充実させ、経済社会を持続的に前へ発展するよう推し進めた。たどりつづけてきたひとこまは、発展が体制の障害にぶつかり進みにくく、「山重水尽疑無路(山が見えなくなり、川も尽き、道がなくなったと思いきや」、改革で障害を取り除き、動力を増やせば、「柳暗花明又一村(柳の茂みと花のしなやかさに導かれた先には、人が住む村があった)」である。中国の改革開放は追い詰められてきたと言っている人がいるが、この言い方はある程度もっともなものもある。改革開放の初期、安徽鳳陽の農民は全国で真っ先に全面請負経営制をやったのは、貧困と飢餓に迫まられたためであった。人力としては依然としてそれらの人たちであり、土地が依然としてそれらの土地であるが、体制が変われば大いに様相が変わり、衣食の問題はいち早く解決された。わが党は大衆の創造精神を尊重して、適時に全国の農村でこの改革を繰り広げ、つづいて都市とその他の分野で改革を行い、社会の生産力を大いに解き出し、発展させ、人民の生活を大いに改善し、向上させた。実践は立証したように、改革にしっかりと頼り、不合理な体制・仕組み的障害を取り除くことを堅持し、改革の紅利(ボーナス)を絶えず放りだしさえすれば、人民大衆の中に埋蔵される無限な創造的活力を引き出すことができ、勤勉で知恵がある中国人民は大きな社会の富を作り出すことができ、わが国の経済社会の発展を持続的に推し進めることができる。

 過去の一年間、われわれが複雑な局面に対応し、好ましいスタートを実現したのは、改革に依拠してきたからである。昨年、国内外の複雑に錯綜した情勢に直面し、経済の下押し圧力が強まり、多重の矛盾が混ぜあった厳しい局面に臨んでいたが、わが国の経済は「ハードランディング」を避けただけではなく、安定しながら好調に向かいつつある態勢を保ち、経済成長が安定しながら、就業が拡大し、物価が比較的に低く、所得が向上され、予想を上回った上、国際的にも注目されている。こうした成果を得ることができるのは、かなり重要な要因は改革に頼ってきたからである。

 われわれは行政の簡素化と権限の下部への委譲を重点とする諸般の改革を大いに推し進めた。行政審査・認可などの事項の撤廃や下部への権限委譲を数回に分けて計416件行い、工商登記制度を改革し、営業税から付加価値税への切り替え」の試行範囲を広げ、貸付金利に対する規制を全面的に撤廃し、鉄道の投融資体制の改革を推し進め、中国の上海自由貿易試験区などを設立した。こうした一連の改革を通じて、特に市場、社会への権限委譲により社会からの投資と創業の情熱を引き出し、市場主体の発展への自信を強化した。行政の簡素化と下部への権限委譲を行い、市場の活力を引き出すことは昨年の経済が安定を保ちつつ上向きに推移したことを実現するキーポイントである。

 われわれはマクロコントロール方式を積極的に刷新した。昨年の初め提起した予期目標に基いて、経済運営の合理的区間を明確にし、安定成長・雇用確保の下限とインフレ防止の上限を定めた。経済運営はこの範囲内で推移している限り、改革の促進に力を入れ、構造を調整し、発展の内生的原動力を増強させた。複雑で目まぐるしく変わる経済運営の態勢に直面して、われわれは冷静さを保ち、頻繁に動く市場の変動や、諸説紛々に面しても、財政赤字を拡大しないことを堅持し、金融の引き締めも、緩めもせずにして、たとえ通貨市場に短期的変動が現われても、沈着に対応してきた。資金は逼迫したらど対処するかというと、われわれはあらゆる方策を講じて財政の活性化、既存の通貨・資金の活性化をはかり、特別移転支出を整合し、機関・事業体の一般的支出を圧縮し、貸し付け資産の証券化試行を広げ、資金の潜在力を最大限に掘り出した。同時に、資金の増加分を活かすよう対策し、財政支出と貸付資金構造の最適化をはかり、経済成長の肝心の部分と民生の改善に重きを置いた結果、余り多くの資金を使わずにやるべきことを済ませた上、一部の大事業を成し遂げた。

 われわれは改革に頼って構造の調整を実施した。供給の最適化と需要の改善の両方から的確に取り組み、主として市場化の方法を運用するとともに、副次的に差化政策を取り、助成するものもあれば、規制するものもあるし、確保するものもあれば、圧縮するものもあるし、前進するものもあれば、退出するものもある。サービス業と新興の産業の発展を大いにサポートし、在来産業の改造とレベルアップを促進し、一部の生産能力の深刻な過剰の矛盾を積極的に解消するとともに、バッラク区の改築、中西部の鉄道建設、都市のインフラなどの手薄な部分への投資に力を入れた。特に需要の構造、産業構造、都市・農村の構造、地域構造などが好ましい変化が見られた。消費から国内総生産への貢献率は50%に達し、前年同期比は4.1パーセント高められ、サービス業の占めるウエートは46.1%に達し、初めて第2次産業を上回った。食糧生産高は6億トンを超え、10年連続で増加した。中西部地区のGDP(総生産)の伸び率は東部地区を上回り、農村部住民の収入の伸び率は引き続き都市部住民のそれを上回り、都市と農村の所得格差はさらに縮小した。これは経済成長を促進するとともに、長期的な発展のための道筋を付け、架橋の役割を果した。

 人に遠き慮(おもんばか)りなければ、必ず近き憂いあり(遠い先のことをよく考えない人は、必ず目先の災いに遭遇する)。現在、振り返って見ると、もし改革という方策で対処しなければ、つまり、行政の簡素化・権限の下部への委譲、マクロコントロール方式の刷新、構造の調整という三面から同時に取り組む対策をしなければ、短期的刺激を取るなら、昨年度の結果は大いに異なったばかりでなく、今後数年の日々はいっそう辛くになるかも知れない。改革と革新にたよれば、現在の際立つ問題を解決する上、長期的な発展のためにも礎を固めることとなり、これは昨年の実践がわれわれに与えた深い啓示であった。

 今後、経済の健全な発展を続けるには、依然として改革に頼らなければならない。わが国の発展は依然として大いになすところがありうる重要な戦略的チャンスの時期にあり、新型工業化、情報化、都市化、農業現代化はさらに推し進められ、地域発展の融通性が大きく、今後ある時期に経済の中程度や高度成長を保つための潜在力や基礎がある。しかし、わが国の経済の発展はすでに構造調整の陣痛期に入り、成長速度の変換期を迎えており、難所を越えられるかどうかの大事な時期に差しかかり、改革を深めないなら、発展するには活力があり難くて、持続し難くなり、ひいては「中所得(国)のわなにかかる」おそれがある。われわれは断固として改革を推し進め、制度や仕組みの障害を断固取り除き、さらに生産力を解放し発展させ、幾千万の大衆の積極性と創造性を引き出し、潜在した発展の優位を充分に表し、経済成長をいつまでも安定し続けられるようにしなければならない。

 改革と発展の速度との関係を上手に処理することは非常に重要である。改革を推し進めるにはふさわしい経済環境を必要とされており、実際の状況から見れば、速度は高すぎたり、低すぎたりしてはみな改革にマイナスとなる。もし発展の速度は低すぎると、雇用は問題が起こるし、住民所得の伸びと民生の改善の足並みも相応して緩められて、庶民は不満になり、改革の推進は難くなる。しかし発展の速度が高すぎると、各方面の関係があまり張り合いすぎて、インフレを誘発しやすく、構造の調整を妨害するとともに、改革に影響を及ぼすことになる。われわれは単なる経済成長速度を政治業績を評定する偏重を断固として是正し、合理的な速度や水増しがない、質が高い、効率・効果がよい、環境にやさしい経済成長を保たなければならない。改革は発展する原動力であり、総体的に経済成長に寄与している。今後に、われわれは改革と発展を結びつけて、相互補完しあい、促進しあい、相乗効果を生み出すのである。

 二、 改革には勇気と知恵がなくしてはならない。

 現在、改革は難関攻略期と深水域に差し掛かり、改革しなければならないのはほとんど重要な問題と敏感な問題であり、その多くは深層的な社会矛盾に触り、利益関係の調整に及んだ解決し難い難問となり、長年来ずっと改革したくてもできないものが一部がある。同時に、国内外部環境は多くの深い変化が起こり、多くの矛盾は相互に混ぜあい、各種の要求は相互に衝突しあっている。改革のチャンスはかつてなかったものの、改革の複雑性、困難性、さらされるリスクによる試練もかつてなかったのである。この状況に直面して、どうしたらいいか?われわれは別の選択肢は無し。なぜなら、それは今ぶつかった深層の矛盾と問題は、すでに経済・社会の発展の「障害物」となり、避けることができず、回っても回らなくて、待たなし、改革しなければ、活路がなくなり、遅かったらタイミングに失われ、払った代価はいっそう大きくなるからである。われわれは強烈な歴史使命感と責任感をもって、必要なことを躊躇せずに実行する決心と勇気をもって、断固として改革を推し進めなければならない。不合理な既存利益に対して、調整すべきものは断固として調整し、打ち破るべきものは断固として打破して、あれこれ気兼ねしてはならない。策略と方法を重んじ、時機と情勢を審らかに判断し、臨機応変して、タイミングを捉えて策動し、主導権をしっかりと把握し、改革の難関突破戦を勝ち取る。

 心を一つにする。上下が同じに欲っする者は勝つ。みんなは漢代名将韓信が背水一戦の物語をご存知であろう。当時の韓信は命令を受けて趙国へ進撃し、あまり訓練されていない軍隊を率いたが、直面したのは十数倍の強敵であった。士気を激励するために、韓信は川を背に逃げ道を残さないように陣を敷いて、一人一人が戦い、一をもって十に当たり、ついに圧勝を獲得した。上下とも心を一つにし、勇敢に戦えなければ勝つことができないと、この物語は述べている。われわれは改革を推し進めるには、上下とも心を一つにしなければならず、キーポイントは各級の幹部は率先して範を垂れ、上が下を引率する。喉を壊れるほど叫ぶより、しごとに真に取り組み、自ら姿勢を示したほうがよい。指導者が決意すれば、大衆ははじめて確信をもつようになる。各級の指導幹部は自分をおいて誰ができるかという進んで担当する意識、待たなしの責任意識、人の先に立つ勇気をもって、改革をはかり、促進しなければならない。同時に、改革の重要性、急迫性を大衆にはっきり知らせて、みんなが真に、この改革は国家前途と運命にかかわり、個々の社会構成員に苦楽をともにしていることを認識するように努めることにより、改革は最も広範な、最も厚い社会的土台が形成される。人民大衆は改革を理解し、改革を支持し、改革に身を投じれば、改革は効果的に推し進められ、成功を収めることができる。

 改革はうまくはかり、上手に行わなければならない。トップダウンデザインと石を探りながら川を渡ることの結合を堅持することはその重要な方面である。改革は現在の段階になった以上、トップダウンデザインは確かに必要としており、改革の正しい方向づけ、重要な関係と肝心の部分で大きい問題が生じないようを確保することである。長年の実践での模索探求は、われわれのためには比較的に豊かな改革の経験が積み重ねられ、トップダウンデザインにしっかり取り組む条件が備わった。戦略の全般から出発し、トップダウンデザインとトータルな計画を入念に行い、さまざまな改革措置のかみ合いとつなぎあいを円滑にし、改革を全面的にバランスよく推し進める。しかし、トップダウンデザインだけでは不十分であり、中国の土地が広くて、各地域の状況がまちまちであり、現段階の改革はまた極めて複雑で、多くの状況は事前に予想し難くて、道を模索・探求し、経験を積み重ねるために石を探りながら川を渡る必要がある。突破をはからなければならない重要な改革について、一時でまだ的確に把握していないものを、一部の条件が整った地方で試行作業を先行させ、もしくは実験区での模索・探求を奨励し、サポートすべきである。成功すれば、いち早く広げて、問題が現われるとすぐさま改正して、リスクと影響を局部に抑える。こうすれば、積極的かつ穏当に改革を推し進め、順調に実施する効果的な方法である。安定しながら前へ進めば、はじめて速く行くことができ、うまく行くことができる。われわれは試行作業を先行させることを堅持し、逐次に推し広め、漸進的、累積的な改革を通じて、すこしつず積み重ねべく、ちりも積もれば山となるように、最終の成功を獲得する。

 三、 改革は人民大衆に受益させるべきである。

 改革の全面的深化は社会の公平と正義を促し、人民福祉を増進することは出発点と立脚点としなければならない。これは中国の特色ある社会主義の本質的な必要に定められ、わが党と政府の趣旨と性質のによって定められ、改革の成否を決定するキーポイントでもある。もし人民大衆は改革の中から受益することができなければ、このような改革は意味がなく、人民の擁護を得ることができない。人民大衆に実益を手に届くには、権利の公平、機会の公平、規則の公平を促進し、発展の成果をより多く公平に全人民にもたらしなければならない。

 われわれの改革は燎原の火のごとく盛んな勢で広がり、一歩一歩深く推し進めることができたのは、人民に実益を与え、公平に参与させ、発展する機会をもたらし、広範な人民の擁護を得た根本な原因である。昨年以来は、多くの分野の改革は順調に推進でき、効果を得たのも、同様の道理である。今後、改革の環境・条件と重点的な任務は変わるかもしれないが、人民大衆に利益をおもたらす要請は変わることなく、変わることができないのである。改革は最も大きな動力であり、最も大きな紅利(ボーナス)でもある。われわれは公平かつ有効な制度・仕組みを構築し、改革の紅利(ボーナス)、発展した成果を人民大衆が分かち合うようにする。今の利益分配は確かに多くの不合理なところがあり、調整しなければならないのである。しかし利益の調整は静態的観点で既得権益の枠組みのもとで「ケーキ」を切り分けるのではなく、さらに動態的かつ発展的な目線で、利益の増加分に着眼し、「ケーキ」を大きくつくるとともに「ケーキ」をうまく切り分けるべきである。たとえ既得権益の枠組みを調整しても、均等主義といったやり方をしてはならない。まず貧困層と低収入者の利益をしっかりと保障し、擁護し、彼らが改革の中でより多く発達する機会を獲得するようにし、中所得層が次第に拡大し、彼らにより大きな、発達する空間を持たせ、また高収入者の合法的利益を保護し、彼らが思う存分に投資や事業の経営ができるためのより良く発展する環境を作り出す。様々な社会団体がそれぞれに能力を発揮でき、それぞれに得るところがあり、一手放しですべての労働、知識、技術、管理と資本の活力が競い合ってほとばしり出るようにし、社会の富を創り出すすべての源泉を十分に湧き出させて、人民に幸せをもたらすようにしなければならない、これによって諸階層や各方面が広くに参与し支持する改革の局面を形成する。今わが国の一人当たりのGDPが6800ドル近くなるが、改革と発展する正しい道へうまく行けば、2020年になると1万ドルを上回ることができるし、今後さらに多くなるであろう。われわれは発展を通して、増加分によって利益関係をすっきりに整えて、利益の枠組みを最適化する余地はかなり大きく、人民大衆にあまねく受益させる空間もかなり大きくなるのである。

 四、政府の機能転換を加速させる

 わが国の経済社会の発展にかかわる諸般の問題はつねに政府の機能と管理の方式と密接に関わっている。政府の機能は変わらなければ、その他の方面の改革は推進し難い。政府は改革を行う組織者、推進者、改革する対象者でもあり、自身を改革しなければならない。もし政府は現状に満足して改革したくないものなら、あれこれ気兼ねして改革する勇気がなく、傍観しながら改革を待つならば、自らは改革の障害になるかもしれない。昨年今期政府が仕事始めとしての大きなことは機能転換の加速、行政の簡素化、権限の下部への委譲、委譲と管理の結合を行ったことである。これは実は政府の自我革命である。今後政府は引き続き機能転換を推し進め、管理体制と運営体制を充実化させ、政府と市場、政府と社会、中央と地方の関係をすっきりするようにを整理し、逐次に各級政府の権限を明文化する詳細リスト制度を構築し、政府が全面かつ正確に機能を果し、法治政府、革新政府、廉潔政府を建設する。

 第一、引き続き行政審査・認可事項を撤廃し、下部へ委譲する。今期政府はすでに公約したように、任期内に行政審査・認可事項を1/3以上減らすことを、全うするよう確保している。まず撤廃する取り組みに大いに力を入れ、徹底させ、権限を最大限に市場に委ねる。行政審査・認可事項でないものを全面的に整理し、撤廃すべきものを一律に取り消す。確かに残るべきものに対して、法律に照らして行政認可に調整するが、これから再び行政審査・認可を取ってはならない。工商登記制度の改革を全面的に実施し、「行政認可書(認可)が先、営業認可書(登録)が後」になっている手続きの順序を「営業認可書が先、行政認可書が後」に改め、授権資本登記制を着実に実施し、企業年一度の定期検査制度から年報公示制度に改めて、企業の経営と市民の投資・創業の便利化をはかる。

 第二、残した審査・認可事項はすべて社会に公開する。政務内容の公開が行政審査・認可制度を改革するブースターであり、行政審査・認可行為を制約する切り札である。各部門は依然として実施した審査・認可事項についてはその目録リストをなるべく早く公表しなければならない。そのほか、審査・認可の実施を一律に禁じ、新しい審査・認可事項を設立することはなおさらいけない。これは実にネガティブリスト管理」方式への転換である。政府は詳細リスト方式で禁止と制限の範囲をはっきりと示し、詳細リストの外、「法律が禁じないものであれば、やれることである」、企業が法的手続きをふまえた登録・登記すれば、投資と経営活動を展開することができる。

 第三は、監督と管理を強化し、行政の簡素化や権限の下部への委譲は、決して下部へ委譲したらおしまいだというわけではなく、権限を下部へ委譲するとともに、市場の監督と管理を強化しなければならない。さらに事中・事後の監督管理を強化し、監督管理体系の具体策を充実しなければならない。地方政府は機能転換と機関の改革の過程において、監督・管理の強化を重点中の重点として、監視の目を光らせ、全域に届く監督管理ネットワークと科学で効果的な監督・管理メカニズムを築きあげる。今まではつねに普段の監督・管理は手遅れだったり、徹底しなかったりして、いったん問題が起これば「総力上げて、集中的に取り組んだり」、「検査キャンペン」を行い、結局うわべを飾ることとなっていた。監督・管理は必ず制度化、規範化、常態化にしなければならない。科学的な抜き取り検査制度、責任遡及制度、経営異常名簿とブラックリスト制度を整備し、法律・法規違反の者に対して、厳しく処罰し、見せしめとすべきである。

 五、財政・税務体制体制の改革を深化する

 科学的な財政・税務体制は資源配置を最適化し、市場の統一を守り、社会の公平を促進し、国家の長期安定化を実現する制度的保障である。現行の財政・税務体制は1994年の分税制の改革をふまえて、逐次充実させ、形成された。ここ数年来、財政収入は大幅に伸び、政府のコントロール能力は著しく強くなった。しかし情勢の発展と変化につれて現行の財政・税務体制は適応せず、充実化されていない問題はますます浮き彫りになり、必ず改革しなければならない。

 一、予算の公開を推し進める。政府予算の収入は国民から取ったものであり、社会や大衆はこれらのお金を如何に使い、何に使うか、運用の効果はどうであるかと監督する権利がある。長年来、わが国の財政資金の運用は規範化されていなく、効率が高くなかったし、資金のストック化などの問題が見られ、一部の地方政府の資金調達に制約が欠けており、こうしたことは予算の透明度が低かったこと、監督・検査が不徹底なことと切り離さない。予算の公開にさらに力を入れるべきである。一、予算公開の範囲を拡大しなければならない。各級政府の予算と決算はみな社会に公開しなければならず、すべての財政支出による「三公」経費(海外出張費・公務接待費・公用車経費)はさらに公開しなければならない。公共予算のほか、政府系基金予算、国有資本経営予算、社会保険基金予算はさらに社会に公開しなければならない。各級財政の移転支出項目も逐次公開すべきで、透明化をはかる。二、公開の内容を細分化する。部門の予算支出と項目支出は出来るだけ早く公開すべきである。政府収支予算の科目体系を充実化し、開示項目をはっきりさせ、科目の設置にメリハリをつけて、はっきりと示して、庶民にもよく読め、社会は監督することができるようにすべきである。三、予算公開作業の監督・検査を強化し、予算公開問責メカニズムを整備すべきである。透明度を高めることにより監督と制約を強化し、予算の編制と執行がさらにオープンになり、財政資金の運用がさらに効果的になり、レント・シーキングをして腐敗する機会を減らすべきである。

 二、税制の改革を推進する。現在の重点は営業税から付加価値税への切り替えの実施範囲を広げることである。この改革は単になる税制の転換ばかりでなく、さらに重要なのは重複徴税を取り消し、企業の負担を軽減し、工業の業態転換、サービス業の発展とは商業モデルの刷新を促すことに役立つのである。系統的に考えれば、営業税から付加価値税への切り替えは五つのステップがある。一、2014年度、引き続き営業税から付加価値税への切り替えの実施範囲を広げる。二、2015年度、営業税から付加価値税への切り替えの全国での実施を基本的に実現する。三、付加価値税税制をさらに充実化する。四、付加価値税の中央と地方の分配体制の健全化をはかる。五、付加価値税の立法を実行する。今年、第一歩をしっかりと踏み出し、すでに定めた鉄道輸送と郵政業の営業税から付加価値税への切り替えを実行するほか、電気通信業などをも組み入れるべきである。同時に、雑多な料金・費用徴収を整理して各種の税を設け、消費税、資源税の改革を推し進め、環境保護税などの立法の進捗を加速させして、引き続き小企業・零細企業の租税・費用負担を軽減させる。

 三、中央と地方の権限と支出責任を区別する。長年来、中央と地方の間、各級地方行政の間、権限と支出責任の区別ははっきりせず、不合理で、規範に合わなかったことで、総体的に見れば、中央政府部門は多くの政府部門が管理すべきでない、うまく管理できない事を管理した。昨年われわれは黒竜江の「二大平原」の現代的農業総合関連改革のテスト作業をスタートさせたが、その重要内容の一つは中央政府が「三農」の面の審査・許可権限を下部へ委譲し、諸般の、農民にかかわる資金はすべて直接省に振り向け、地方が統一的に計画して使う。この改革が経験を得てから、全国で普及するだけでなく、その他の面でもこのやり方を参照しなければならないし、一部の中央部門の管理に適合しないする権限と支出責任を下部へ委譲すべきである。もちろん、中央が強化すべき権限と支出責任を強化しなければならない。改革を通じて、権限と支出責任に相応しい制度を充実化させ、中央と地方の財力構造の枠組みの全体的安定を保ち、中央と地方収入の区分を逐次すっきりさせ、中央と地方がそれぞれの権限と責任を明らかにし、それぞれの責任を負い、上と下が協力しあい、政府統治(ガバナンス)のトータルな効率の最大化を促す。

 六、金融市場体系の健全化をはかる

 ここ数年来、わが国の金融業の改革と発展は顕著な成果を獲得し、経済の発展にサービスする能力は絶えず強めたが、金融機関の経営方式が全体的に粗放で、農村金融と中小金融機関の発展は比較的停滞し、金融体系の実体経済と民生の改善に対するサポートが不十分などの問題が見られ、早急に改革する力を大いにしなければならない。金融改革の内容は非常に豊富で、今年の重点は以下の三つの事をしっかりと行うことである。

 第一、市場参入基準を緩和する。金融業はその特別なところがあるが、本質は依然として競争的な業種であり、同様に競争を通じてサービスの改善を促進しなければならない。市場を通じて資源配置の最適化をはかる。管理監督を強化する前提の下で、市場参入基準を緩和し、条件の備えた民間資本が法律に基いて中小銀行などの金融機関を設立することを許可する。こうして一部の現地の情況に詳しい、特色の鮮明な末端の銀行が増えることができ、小企業・零細企業、「三農」などの融資難、融資コスト高の問題を緩和する一方、金融業を競争的業種という本来の業態へ復帰させ、各種の市場主体が共に競争に参与する金融の業態にを形成することができ、実体経済の発展を促進するために強いサポートが提供する。こうした改革は、逐次経験を積み重ね、積極的かつ穏当に推し進めるべきである。

 第二、金利の市場化を推し進める。金利の市場化は資金価格の決定権を市場に任せるのである。現在、圧倒的多数の資金の価格はすべて市場化され、株券や債券であれ、貸し付けの価格であれ、それらの価格に対してすでに規制を全面的に撤廃し、預金金利の上限というこの最後の関所しか残らない。実際に、一部の金融機関は預金金利の規制を回避するために、多くの金融商品を発行し、ある程度市場化による価格決定の範囲を広げた。金利の市場化を引き続き推し進め、金融機関の自主的価格決定の権限を拡大すべきである。それは次の二点をよくとらえるべきである。一、金利の市場化はシステム工学であり、手薄な兵力で突進するタイプの改革は成功しにくくて、関連改革とバランスよく推し進めなければならない。二、金利の市場化は市場主体により多くの自主権を与え、金融機関と企業は企業統治(ガバナンス)の充実化を速め、財務に対する制約を強化し、コストを顧みずに、盲目的に競争し、金利合戦をやってはならない。

 第三、預金保険制度を構築する。預金保険制度は市場経済の条件下で預金者の利益を保護する重要な措置であり、金融のセーフティネットの重要な構成部分である。各国の経験から見れば、預金保険制度を確立することは民営銀行、小銀行を発展する重要な前提と条件である。預金保険は客観的にこれらの銀行の信用を強め、これらの銀行ののために大手銀行と公平に競争する金融市場の環境を作り出して、金融業の市場参入に対する規制の全面的撤廃などの改革を推進するのにプラスとなる。

 金融業は危険度の高い業界で、リスクを防ぐことは金融業の永久不変のテーマである。早期警報監視測定を強化し、適時にリスクを制御する試案を地道に作成する。しかし肝心なのはやはり改革開放を通じて、持続可能な発展の中でシステミックリスクを防止する。

 七、開放型経済の新体制を構築する

 今、わが国の経済と世界経済が高度に融合し、120余りの国々の一位の貿易パートナーとなる。同時に、われわれは依然として国際分業と産業チェーンの中低エンドにある。現在の外部環境は、チャンスもあれば、挑戦もある。われわれは開放型経済の新しい体制作りに努め、対外開放に主導的に取り組めば、経済発展の上での主導、国際競争の上の主導を勝ち取るべきである。

 第一、対外投資の管理体制を改革する。外資利用と対外投資管理体制の改革を含む。今わが国の外貨準備高は3兆9000億ドルに達したが、どうしてまた外商による投資への規制をゆるめ、外資を利用するのか?それは、外資利用は簡単に資金を導入するのではなく、更に重要なのは先進技術、管理ノーハウ、市場の機会を獲得することであり、これらはいずれも金があれば買えるものではない。外資利用はわれわれの長期的方針である。現在、わが国の外資利用は依然として事案を一々追って審査・許可したうえ産業指導を加えた管理方式であり、審査・許可する段階が多くて、外資の積極性に悪影響をもたらす。こうした状況を変えるため、昨年われわれは重要な模索・探求をして、中国上海自由貿易試験区の設立を承認した。外資に対する「参入前内国民待遇とネガティブリスト管理」方式を実行し、ネガティブリストに入っていない企業でさえすれば、企業の投資は審査・許可する必要がない。強調すべきは、自由貿易区は「政策特区」あるいは「税収のくぼ地」をやるのではなく、政府機能の転換を推し進め、経済管理パターンを模索し、刷新するのである。次のステップは自由貿易区の試行の拡大を研究し、条件の備えた地方では試行の範囲に組み入れることができる。

 対外投資が盛んに発展し、国外経済・技術協力の規模と地域は急速に拡大している、これはわが国の新ラウンドの開放型経済が発展する著しい特徴である。今の問題は、わが国の対外投資管理体制は対外投資が加速し発展している新しい情勢に適応せず、審査・許可、外国為替管理などの面で多くの制約が存在している。対外審査・許可権限を大幅に下部へ委譲して、登録制を主とする国外投資管理体制を確立し、企業と個人対外投資を主体とする地位を確立し、投資者が企業の政策決定を行い、企業の利益を受け、企業のリスクを負う政策を実行する。こうして、「海外展開」の足並みを加速させ、わが国の製品、技術、標準、サービスの輸出を促すのに寄与し、国内産業のレベルアップと国際収支のバランスを促すのに役立つ。われわれは中国の製品、中国製造業を世界に向かわせるだけではなく、更に中国の装備、中国の創造を世界に向かわせ、どこでも評判が輝いているようにする。もちろん、「海外展開」は味方同士が殺し合い、むやみに合戦してはならず、協調を強化し、秩序を規範化し、複合力を形成しなければならない。

 第二、内陸と辺境地区の開放を拡大しする。これまで、わが国の対外開放は主として沿海地域にあり、内陸と辺境地区の対外開放は相対的に遅れている。今後開放を拡大する最も大きな潜在力と融通性ある地域が中西部地域にある。シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロードに関連計画と具体案の制定を急ぎ、周辺国とインフラのアクセスを重点的に推進し、バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」と「中国・パキスタン経済回廊」を構築し、内陸と沿海が辺境地区の通関協力を大いに推し進め、「通関検査協力」の改革の試行は全国に拡大し、中西部地区の通関効率を向上させるよう努める。

 第三は、多国間と自由貿易区が二輪共にまわすことを堅持する。今世界貿易機関メンバーはわが国98%以上の対外貿易をカバーしている。多国間貿易体系はわが国の貿易大国の地位を強化する「パラスト」(重し)である。自由貿易区はより大きな範囲、より広い分野、より高い段階の開放を表示し、わが国が貿易強国に向かう「推進装置」である。われわれは高基準の自由貿易区建設に積極的に参加し、中米、中欧投資協定の交渉を推し進め、韓国、オーストラリア、高基準の自由貿易区の整備に積極的に参与し、中米、中欧投資協定の交渉を進め、韓国、オーストラリア、湾岸アラブ諸国協力会議(GCC)などとの自由貿易協定(FTA)交渉の歩みを速める。各国との互恵・ウィンウィンを実現する。

 八、改革に頼った構造調整を推進すること重視する

 わが国すでに経済構造を調整し、発展パターンを転換しなければ、発展を続けることができないとい重要な時期に差し掛かった。構造調整を推進するには、必ず改革に頼らなければならない。ある意味から言えばこれ自体は改革となる。わが国の経済構造は不合理であるという問題は、不合理な体制・仕組みによる資源配置の歪曲と硬直化にある。経済構造を調整するには、構造改革の実施から着手し、不合理な体制・仕組みを改め、資源配置に市場に決定させる役割をはたして、はじめて断固たる措置をとり、真に効き目が見られる。さもなければ従来のやり方で、主に行政手段を運用すれば、結局調整が効かず、調整してもずるずるに行かず、うまく調整できないし、ひいては繰り返しが見られるであろう、これはすで実践によって立証されてきた。いまや今後のある一時期、構造調整を推進するには、市場化を目指す改革の推進に力を入れ、市場に資源配置において決定的役割を発揮させ、政府の役割をよりよく発揮させ、新しい体制仕組みを刷新し、政策による誘導を強化し、発展を粗放型から集約型へと転換するよう推し進め、産業の国際分業におけるロー・ミドルエンドからミドル・ハイエンドにレベルアップし、都市・農村間、地域間の不均衡から均衡・調和に大きく移行するよう促し、さらに効率的、公平で、持続することができる発展を実現する。構造調整をする各分野、各部分において、対応性のある改革措置と差別化の促進政策をうち出して、構造調整をより多く改革・イノベーションにより進めるようにする。

 第一、内需の拡大の効果が長期的に持続する仕組みを構築しなければならない。われわれは持続的発展を実現するには、その最も大きな潜在力が内需にある。内需拡大を経済成長の重要なエンジンとして堅持しまければならない。これもは重要な構造調整である。消費を基礎とした役割と投資の肝心な役割をうまく発揮させ、絶えず内需の牽引力を増強すべきである。消費の促進、特に住民の消費を内需拡大の力点として、収入分配制度の改革を深めるだけでなく、複数の対策を並行して都市・農村住民の所得増を促進し、お金がない問題を解決するとともに、社会保障制度を充実化して、お金を持ちながら使う自信がない問題解決しなければならず、また消費環境を改善し、新しい消費スポットを育成して、金持ちながら使いたくないし、消費する場所がない問題を解決し、有効な需要を解き放つ。サービス消費の発展を大いに促し、民間の力による学校、病院、養老事業などの経営を奨励し、多様化した製品とサービスを提供する。国内貿易流通体制の改革を推進し、消費を抑制する様々の不合理な規約制度を取り除き、市場の秩序を整頓し規範化させ、ニセモノ・粗悪品の製造・販売を厳しく処罰し、法制化した市場業環境を整備する。オンラインショッピングなどの新しい業態の発展をサポートし、この面の潜在力は大きいのである。同時に、引き続き投融資体制・仕組みを刷新し、投資主体の多元化を推し進め、統一した市場参入制度の実行を加速させ、さらに民間投資の潜在力を解き放ち、固定資産の合理的増加を促進する。

 第二、統一的計画に基づいて都市と農村の一体化する改革を推進する。都市・農村二元化の構造は不合理な経済構造の際立った表現と重要な根源である。都市・農村二元化構造を改めるには、都市と農村の一体化を目指す発展の体制・仕組みを確立しなければならない。したがって、さらに農家を活性化させ、思い切って農民に市場に突進させて、農業の現代化と新型都市化との相互補完した局面を形成させる。現代化農業制度の構築を推し進めるの面において、主として農村の基本的経営制度を堅持し、充実させ、請負土地の確定・登録・証明書発行の業務を加速させ、土地経営権を転々とするように激励して、適度規模の経営を発展させ、農産物価格の形成メカニズムを充実化し、大豆、綿花の目標価格補助などの政策の試行をスタートし、農業助成などの政策を充実させ、農業の集約化と持続可能な発展を促進する。新型都市化制度・仕組みづくり推進する面で、主として戸籍制度の改革を加速させ、差別化戸籍移転政策をうち出し、移動人口の居住証明証制度を実施し、居住期限と連動した基本公共サービスの提供メカニズムを構築し、農業から転移する人口の市民化の費用分担仕組みや多元化の都市化の投融資メカニズムなどをめぐって、新型都市化改革の試行を展開する。

 第三、地域の均等発展を目指すメカニズムの構築を模索・探求する。地域発展のアンバランス問題を解決することは、構造調整の重要任務であるとともに、大きな発展の潜在力を引き出す重要な道でもあるが、そのキーポイントは効果的な、促進するメカニズムを築き上げることである。西部大開発、東北振興、中部興隆、東部が引率するというこの地域の発展戦略計画をうまく実施したことをふまえて、地域の発展の大きな枠組みを企画し、東から西へ、沿海から内陸部へ、大きな河川と陸地交通幹線に頼って、新しい地域経済発展サポートベルトを育成し、地域経済成長の新たな極をつくり、わが国の段階別の発展を推し進める新しい枠組みを構築し、地域の均衡、協調的発展を促進する。長江に依拠して経済成長の新しいサポートベルトを育成するとともに、その他が新しいサポートベルトづくりの研究・計画を加速させる。長江デルタ地域の経済一体化を推し進め、汎珠江デルタ地域の経済協力を深め、環渤海経済圏および京津冀(北京・天津・河北)地区の経済協力を強化する。市場の力と差別化した経済政策の誘導により、統一した市場を形成させ、公平競争を繰り広げる。多元の投融資仕組みを構築し、地域間にまたがる大きな交通・流通を発展させ、インフラの相互アクセスした新体系を構築する。区域やサブリージョナル地域サポートベルトの発展に対応して区域差別化政策の的確性を高め、区域基本公共サービスの均等化を促進する。

 第四、イノベーションにより産業構造の最適化・レベルアップを駆動する。産業構造を調整するための原動力はイノベーションにある。イノベーションによる駆動、副次的に産業差化政策で誘導し、産業を前進させるものもあれば、退出させるものもあり、グローバル・バリューチェーンのハイエンドへと高度化するよう促さなければならない。市場競争によって優勝劣敗を実現することを堅持し、企業の併合や再編を奨励し、環境保護、安全、エネルギー消費、土地利用などの基準を強化し、様々の優遇政策を整理し、立ち遅れ、過剰の生産能力の退出を促進し、新規増加分を厳しく規制する。企業の技術改良を加速させ、在来産業の高度化を促進する。イノベーションプラットフォームを作り、地域集積の試行を行い、戦略的新興産業の発展を推し進める。サービス業はわが国産業構造における「脆弱な部分」であり、改革と開放の力を活かして発展の加速を促し、重点として付加価値税を生産とサービスするすべての部分をカバーし、金融、教育、文化、スポーツ、医療、養老などのサービス業分野の秩序立てた開放を促進し、外資参入に対する制限を緩和する。科学技術の進歩は産業の発展と構造の調整にサポートし、リードする役割はますます顕著になり、効果的なメカニズムを構築し、企業の技術革新における主体的地位を強化し、科学研究者の積極性を引き出し、科学技術と産業を緊密に結びつけなければならない。改革を絶え間なく深化することにより、パンターン転換と構造の調整を推進することを堅持し、中国経済の質・効率・レベルの向上でを促進する。

 経済的体制改革を推し進めることは、意味は重要であり、任務はきわめて困難である。だが、われわれは習近平同志を総書記とする党中央のまわりに緊密に団結し、偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、鋭意進取、難関の突破に努め、経済体制改革を深める諸般の仕事にしっかり取り組むよう尽力し、経済社会の持続的で健全な発展を促進し、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成、富強・民主・文明・調和の社会主義現代化国家の完成、そして中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて努力奮闘していこうではないか。

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