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中国の対外開放方策のアップグレード版の「3つの全面的」

発表時間:2015-04-20 | 出所:光明日報 | 字体拡大 | 字体縮小

  もと見出し、経済の新常態(ニューノーマル)は中国のさらなる大台への一助となる 

  現在、中国経済はすでに新常態に入った。いわゆる「新常態」は、つまり中国経済は発展する新たな段階であり、これは新たな発展の特徴、動力、趨勢があり、新たな発展の構想、新たな発展の政策を持たなくてはならない。わが国の経済のテクオフは1978年から2011年までであり、33年間の経済成長率は平均にすれば9.9%である。こうした高成長の下で、環境の受容能力、エネルギー消費は限界に達するか近づいたので、すすんで伸び率を引き下げる必要がある。したがって、新常態は経済社会の発展のあたりまえの時期となる。 

  中国と世界の関係から見ると、中国は現在の輸出志向型経済から世界最大の開放的経済の構築へ転換している。われわれは中国の経済発展が新常態に入れば、一体世界経済の発展にどおんな影響を及ぼすかと確かに真剣に答える必要があり、またわれわれがどのようにして全面的に対外開放し、全面的に世界統治ガバナンスに参与し、全面的に世界に貢献すべきかということである。 

  一、中国の発展のへスピルオーバー【spillover】と外部性 

  世界人口の最も多い国として、中国は少なくとも以下の4つの面で世界にプラスになる外部性と貢献をもたらしている。 

  1、経済の外部性と貢献。ある国は世界に対する経済貢献は、同国の経済規模と正比例となるとともに、同国の経済成長率とも正比例となる。中国は規模的効果と成長率による効果がともなっており、2つの効果は同時に働いて、世界経済成長の第1大エンジンとなる。われわれの研究では、為替レートでドル現在の価格で計算すると、2000~2013年の期間、中国は世界GDP増への貢献が19.2%に達し、米国の貢献(15.5%)より高かった。購買力平価ベースでUSドルに換算すると、2000~2013年、中国は世界GDP増に対する貢献が23.0%達し、米国の貢献率(12.0%)より高かった。2000年の時点で、米国のGDPは10兆ドル台に上り、その時中国のGDPは1兆ドルしかなかった。2014年、中国のGDPは10兆ドル台に上り、米国は16.8兆ドルであった。たとえ中国7%以上の成長率を維持して、為替レートの変動などの要因を考慮に入れると、これから6年前後の期間をかけて、中米はほぼ同時に20兆ドル台に上るであろう。 

  2、貿易の外部性と貢献。これも一国の貿易規模と経済成長率と関わっている。2000~2012年の期間、中国の財・サービス輸出入貿易額の世界総輸出入額の増加に対する貢献は12.8%に達し、米国の貢献(8.1%)より高かったし、世界貿易増の第1大エンジンにもなる。2000年、中国の財・サービス輸出入貿易はなお4743億ドルしかなかったが、2013年になると、4兆ドル大台に上った。その外、中国はすでに世界の140ヵ国あるいは地域の最大貿易相手国となり、それとともに数十ヵ国あるいは地域の第2、3位にランクする貿易相手国となった。たとえサービス貿易の分野でも、2014年、中国国民の海外観光延べ人数は1億を上回り、消費総額は1兆元を上回った。これは中国の発展がもたらした大きなプラス的な波及効果である。 

  3、科学技術イノベーションの外部性と貢献。世界知的財産権組織(WIPO)のデータによれば、2000~2012年の期間、中国の特許出願量は世界の総計に占めるの比重の3.77%から27.80%に向上し、世界総出願件数増に対する貢献が61.95%達し、米国の貢献(25.46%)より高かったし、特許出願件数増の最大のエンジンとなった。2014年、わが国の特許出願申請の受付件数は92.8万件となり、すでに連続4年世界1位になった。PCT国際特許出願申請受付件数は2.6万件となり、すでに世界第三位になった。その外に、中国は最大のハイテク製品の販売市場と伸び率の最も速いハイテク技術応用市場である。 

  4、貧困脱却扶助への貢献。21世紀に入って、世界は初めて共通認識とした世界貧困削減計画(ミレニアム発展目標、MDG)を提起した。国際貧困ラインの標準(1人当たりの消費支出が毎日1.25ドル以下)によれば、世界銀行のデータベースで提供した情報では、1990年、中国の貧困人口は約6.83億万前後、貧困発生率が60%ぐらいであった。2010年の時点で、すでに約1.57億人に下がり、貧困発生率は11.8%に下がった。中国の新しい貧困ラインによれば、2010年時点の貧困人口1.65億人から、2014年、約7014万人に下がり、9553万人の貧困人口を削減し、貧困発生率は5%左右となった。これは中国は全面的な小康社会を実現する総目標の達成のために築き上げた最大の貢献であり、国際社会の打ち出した世界貧困削減計画の実現へ最大の貢献である。 

  中国の経済発展は新常態に入ること、これは正に上述したことをふまえてさらに大台に上ることである。たとえ中高速成長という条件の下で10~20年間伸び続ければ、中国はなおも規模的効果と成長率による効果により大きなへスピルオーバーと外部性を形成する。まず規模的効果がますます大きくなり、特に経済規模、貿易の総量と規模、科学技術面の人材の規模(6000万人を上回る)と特許出願件数の規模がますます大きくなる。その次に伸び率による効果もただことではなく、7%ぐらいの伸び率が依然として世界最高の成長タイプである。中国の1年の増加分はすでに世界第15位のインドネシアの年間GDPに相当している。それでは規模的効果と成長率による効果からの相乗効果から見れば、中国は依然として世界経済成長、貿易拡大、特許出願件数増加の第1のエンジンであるだけではなく、世界に対する貢献率がますます大きくなり、世界各国にさらに多くの発展チャンス、より大きな発展する余地をもたらす。 

  二、中国と世界の関係、3つの「全面的」 

  21世紀来入り、中国と世界の関係は歴史的な根本的変化が起こり、中国の利益がより大きな範囲で世界各国の利益といっそう緊密に関わりあうようになり、国際関係と世界の利益共同体の最大の利害関係者(ステーク・ホルダー)になる。中国経済の新常態の背景下、中国はどのように全面的に対外開放し、全面的に全世界統治ガバナンスに参与し、全面的に世界に貢献するかは、重要課題となる。もし中国経済の新常態は中国経済発展のアップグレード版といえば、その「3つの全面的」は中国の対外開放方策のアップグレード版であり、中国と世界関係の大きな戦略、大きな布石である。 

  全面的な対外開放は、中国経済の新常態の外部的な推進力であり、全面的な改革深化は内在する原動力であり、さらに中国の経済発展の2つの大きな駆動力を構成している。全面的な対外開放そのものが全面的な改革深化の重要な部分であり、また全面的な改革深化の対外的発展の余地が広げることである。対外開放をすればするほど、外部から競争のプレッシャーが大きくなり、巨大な競争のプレッシャーは同じように改革作用により巨大な原動力となる。「国外から導入」から、「海外に出て行く」に、外資誘致の「中国投資」から中国資本の「世界投資」への奨励にいたるまでの過程で新たな成長分野を形成し、「1ベルト・1ロード」という戦略路線を広く開拓し、各種の逼迫としたあるいは希少な戦略的資源を獲得し、「無限大」の発展する余地を切り開き、中国の独特な「ウィンウィン主義」(すなわち平和発展互恵ウィンウィン)を一新した。確かに例えば党の第18回代表大会の政治報告が指摘した「平和、発展、協力、ウィンウィンの旗幟を高く掲げること、これは実に全面的な対外開放の基本的な方向を明示し、中国は世界各国と更に緊密な利益共同体、運命共同体、責任共同体を形成している。 

  全面的に世界統治に参与すること、これは更に民主かつ公平でバランスの取れた国際経済政治統治構造および枠組みを確立する重要な道であり、中国が世界の重要な指導者とする役割を発揮するための必然的な選択である。発展途上国の勃興に従って、世界経済の成長にせよ、開放型世界経済の確立にせよ、いずれも既存の国際統治体制を改革する必要があり、それは更に包容性、公平性、協商性を備えるようにし、これで発展途上国の代表性、発言権を高める必要があり、国際経済政治統治構造とその機構が真に効果的にいち早く世界に公共製品を提供するようにする。同時にわれわれはすすんで遠近とも配慮する戦略目標とロードマップを打ち出してそれに参与し、世界の絶対的貧困人口の削減を促進し、世界の気候変動対策などのグローバルな挑戦に対応するために中国の呼びかけ、中国の提案を打ち出すよう求められている。 

  全面的に人類の発展を貢献すること、これは終始一貫して平和発展の道を歩む必然的な選択であり、終始変わることなく互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行する体現でもある。世界各国の共通の長期的な根本利益に合致し、中国の自分の長期的な根本な利益にも合致する。したがって、中国の発展はますます人類の発展に大きく貢献することができるのである。これは次のような4つの主要方面を含む。世界ランク1の大エンジンとして、世界経済成長の促進への貢献、世界の経済一体化、貿易自由化、投資自由化、サービスの便利化の過程を推進するうえで、世界貿易拡大への貢献、世界のグリーンエネルギー革命、グリーン産業革命、グリーン交通革命、健康住宅革命などを促進し、世界の省エネ・廃棄物削減の促進への貢献、世界の公平の発展を推進し、更に南北発展の格差を縮小し、全人類の平等の発展、公平な発展、包括的発展のために積極的な貢献する。 

  (作者、清華大学国情研究院院長)