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2018年中国農村貧困人口、1386万人減少

発表時間:2019-04-04 | 字体拡大 | 字体縮小

著者: | 出所:国家統計局2019-02-15

 

中国国家統計局全国農村貧困モニタリング調査によると、全国農村部の貧困人口は2018年、大幅な減少が続き、貧困発生率が著しく低下し、貧困地域の農村部住民の所得成長幅が全国農村の平均レベルを上回った。

  一、2018年、全国農村貧困人口が1386万人減少

  中国国家統計局全国農村貧困モニタリング調査によると、現行の国家農村貧困基準で計算すれば、2018年末時点で全国農村部の貧困人口は1660万人、前年末より1386万人減り、貧困発生率は前年比1.4ポイント減の1.7%となった。

三大地域別では、2018年、東部、中部、西部の農村部貧困人口は全面的に減少した。東部地域の農村部貧困人口は前年比153万人減の147万人、中部は515万人減の597万人、西部は718万人減の916万人になった。

  省・自治区・直轄市別では、2018年、各省の農村部の貧困発生率はいずれも6%以下に低下した。うち、発生率3%以下は北京市、天津市、河北省、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒竜江省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広東省、海南省、重慶市、四川省、青海省、寧夏回族自治区の23地域。

中国共産党第18回全国代表大会以来、全国の農村部貧困人口は合計8239万人減った。2018年末時点で、全国農村部の貧困人口は2012年末の9899万人から1660万人へと、計8239万人減少した。貧困発生率は2012年の10.2%から1.7%へと、計8.5ポイント低下した。

二、2018年貧困地域農村部住民の一人当たりの可処分所得の成長率が全国農村部を上回り

2018年、貧困地域農村部住民の一人当たりの可処分所得は前年比994元増の10371元になった。名目ベースでは10.6%増、物価変動要素を除く実質ベースでは8.3%増。実質ベースの伸び率は全国農村部平均水準を1.7ポイント上回り、成長率が全国を上回る年度目標任務を円満に完成した。

深度貧困地域農村部住民の一人当たりの可処分所得の成長率は貧困地域を0.1ポイント上回った。深度貧困地域農村部住民の一人当たりの可処分所得は前年比935元増の9668元になった。名目ベースでは10.7%増、貧困地域を0.1ポイント上回った。うち、「三区三州」農村部住民の一人当たりの可処分所得は前年比938元増の9796元、10.6%上昇し、成長率が貧困地域と横ばい状態となった。

連続している8つの特別困難地域の農村部住民の一人当たりの可処分所得の成長率は前年を上回った。連続している特別困難地域の農村部住民の一人当たりの可処分所得は前年比996元増の10260元になった。名目ベースでは10.7%増、全国農村部を1.9ポイント上回った。うち、連続している14つの特別困難地域の農村部住民の一人当たりの可処分所得の成長率は全国農村部を上回った。また、成長率が前年を上回ったのは四省のチベット区、燕山―太行山、大興安嶺南麓、六磐山、大別山、呂梁山、武陵山、ウモン山の8地域。

  貧困地域の農村部住民は主に賃金所得と移転性所得によって増収を実現する。収入源から見ると、2018年の貧困地域の農村住民の一人当たりの賃金所得は前年比417元増の3627元で、13.0%上昇し、全国農村を3.9ポイント上回った。貧困地域の農村部住民の所得成長への貢献率は前年比4.0ポイント増の42.0%となった。一人当たりの移転性所得は前年比394元増の2719元で、17.0%上昇し、全国農村を4.8ポイント上回った。貧困地域の農村部住民の所得成長への貢献率は前年比6.1ポイント増の39.7%となった。一人当たりの経営所得は前年比165元増の3888元で、4.4%上昇し、財産所得は前年比18元増の137元で、14.8%上昇した。

  中国共産党第18回全国代表大会以来、貧困地区農村部住民の年平均の所得増加率は、実質ベースで10.0%となった。貧困地区農村部住民の201318年の年平均の可処分所得増加率は、名目ベースで12.1%となった。物価変動要素を除く実質ベースでは10.0%増で、全国農村部平均水準を2.3ポイント上回った。2018年の貧困地区農村部住民可処分所得は、全国農村部平均水準の71.0%で、2012年より8.9ポイント上昇した。全国農村部平均水準との差がさらに縮まった。

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