ご意見・ご感想

2017年『中国女性発展綱要(2011-2020年)』統計監視測定報告

発表時間:2019-01-30 | 字体拡大 | 字体縮小

著者: | 出所:国家統計局 2018-11-09

  

  国家統計局 2018年10月

 

  『中国女性発展綱要(2011-2020)』(以下は『綱要』と略称する)の実施過程を全面的に反映するために、国家統計局は関連機構の統計データ資料に従って、『綱要』が健康、教育、経済、対策と管理、社会保障、環境と法律という七つの分野における2017年の実施状況を総合的に分析した。その結果、『綱要』の実施は全体的に順調に進んたが、一部の分野の指標は大きな進展をみせなかった。

  一、『綱要』各分野の実施状況

  (一)女性と健康。

  1.妊産婦の死亡率は低下し続けた。2017年、妊産婦の死亡率は2010年の30/10万から19.6/10万に低下し、20/10万の『綱要』目標を期限前に達成した。しかし、農村妊婦の死亡率は前年からやや上昇し、前年の20/10万から21.1/10万まで上昇した。

  2.妊産婦の健康レベルが向上した。2010年に比べ、妊産婦の健康保健の各指標は持続的に向上した。2017年、妊産婦の入院出産率は99.9%、2.1ポイント上昇した。妊産婦システム管理率は89.6%、5.5ポイント向上した。妊産婦のカード創設率、出産前検査率、出産後訪問率などの指標もある程度向上した。

  3.女性の生殖健康は持続的に向上した。近年、数多くの地域は乳癌、子宮頸癌の無料スクリーニング検査の範囲を農村女性から都市部適齢女性に拡大し、婦人科疾患の検診を定期的に無償で実施するとともに、女性の健康常識を全面的に普及させた。2017年、婦人科病気の検出率は24.2%、2010年より4.6ポイント低下した。

  4.妊娠前の無償優生プログラムを引き続き実施した。 全国の全ての県(市、区)で妊娠前の無償優生健康診断を実施し、2017年、1200万人の妊娠予定の夫婦に対して無料検査を提供し、目標のカバー率は平均91.7%に達した。選別されたリスク群には的確な相談、治療、転診などのサービスを提供し、出生欠陥の発生リスクを効果的に制御した。

  (二)女性と教育。

  1.高等教育を受ける女性の割合は高まった。2010年度に比べ、2017年、高等教育の在校生のうち、女性院生の人数は127.8万人、大学院生の48.4%を占め、0.6ポイント上昇した。大学・短大の女子学生数は1447万人、52.5%を占め、4.7ポイント上昇した。成人教育の大学・短大の女子学生数は320万人、58.8%を占め、5.6ポイント向上した。2017年、高等教育の純就学率は45.7%、2010年より19.2ポイント向上し、すでに『綱要』目標を期限前に実現した。

  2.高校教育の女子学生者数の割合が上昇した。2017年、全国高校教育段階の在校生のうち、女子学生数は1891万人、全校生の47.6%を占め、2010年より0.5ポイント上昇した。普通高校の在校生のうち、女子学生数は半分を超え、2017年は50.9%、2010年を2.2ポイント上昇した。高校教育段階の純就学率は2010年の82.5%から2017年の88.3%に上昇、5.8ポイント加速した。

  3.義務教育段階では、性別の差はほぼ解消された。2017年、九年制義務教育の鞏固率は93.8%、2010年より2.7ポイント上昇した。小学校の学齢女子児童の就学率は99.9%、男児とほぼ横ばいとなった。義務教育段階の在校生のうち、女子児童が占める割合は46.4%、2010年よりやや低下した。

  4.女子児童が学前教育を受けている割合が引き続き高まっている。入学率は2010年の56.6%から17年は79.6%へと急速に上昇し、年平均3.3ポイント向上し、1件の合格率を達成した。17年に全国で行われた学内教育には、幼稚園と学内の幼児数4600万人が含まれています。このうち、女子児童は2149万人を超え、2010年に比べて1623万人、女子児童は797万人増加し、女子児童が占める割合は46.7%で、1.3ポイント上昇した。

  (三)女性と経済。

  1.女性の就職規模は引き続き拡大した。2017年、全国女性就業者数が社会就業者全体の43.5%を占め、『綱要』が策定した40%の目標を上回った。都市部の女性就業者数は6545万人、2010年比1684万人増とり、都市部の就業者数に占める割合は37.1%だった。2017年、都市部登録失業者のうち、女性の占める割合は43.1%、前年より1.2ポイント低下した。

  2.女性技術者は増え続けた。2017年、公有制企業機構うち、女性技術者は1529万7000人、2010年より260.3万人上昇し、占める割合が48.6%、3.5ポイント加速した。そのうち、女性の高級技術者は178.9万人、2010年より77.3万人増加し、占める割合は39.3%、4ポイント上昇し、すでに目標を期限前に達成した。

  3.『女性従業員の労働保護に関する特別規定』を執行する企業の割合は引き続き増加した。新たに修正された『女性従業員の労働保護に関する特別規定』(以下は『特別規定』と略称)は、女性従業員が仕事中で生理的特徴による特殊な困難を減少、解決し、女性従業員の健康を保護するために積極的な役割を果たした。2017年、『特別規定』を執行した企業の割合は71.2%、2010年より16.3ポイント上昇した。

  4.農村部貧困女性の人数は大幅に減少した。2300元の1人当たりの年間所得(2010年の不変価格)という農村扶貧基準の計算に従えば、2017年、全国農村部の貧困人口は3046万人、2010年より約1億4000万人減少した。そのうち、約半数は女性だった。2017年の貧困発生率は3.1%、2010年を14.1ポイント下回った。貧困発生率は男女間に明らかな差はなかった。

  5.貧困層女性への保護はますます強化された。国家は新型社会救助システムを絶えず改善し、貧困女性に対する保障を強化し、都市と農村の最低生活保障の平均基準は年々高まった。2017年、都市・農村の最低生活保障の平均基准は450元、2010年より264元増加し、1.4倍増加した。全国の都市・農村で最低生活保護と農村五保を受有した対象で救助を受けた特別貧困者は5773万人だ。そのうち、女性は2272万人、39.4%を占め、2010年を5ポイント上回った。

  (四)女性の対策管理の参加。

  1.全国人民代表大会の代表と政治協商会議の委員の中で、女性の割合が引き続き高まった。第十三回全国人民代表大会の女性代表は742人、代表総人数の24.9%を占め、前期より1.5ポイント上昇し、歴代の人民代表大会で女性の割合が最も高い一期だった。女性常務委員は18人、常務委員総人数の11.3%を占め、前回を4.2ポイント下回った。政治協商会議第十三回全国委員会の女性委員は440人、全体委員の20.4%を占め、前期より2.6ポイント上昇、歴代政治協商会議で女性の割合が最も高かった一期だった。女性常務委員は39人、常務委員総人数の13%を占め、前期より1.2ポイント上昇した。

  2.女性が企業経営管理に参与する割合は高まった。2017年、企業理事会における女性役員が役員全体に占める割合は39.7%、企業監事会における女性監事の割合は41.6%、 2010年よりそれぞれ7ポイント、6.4ポイント上昇した。企業の従業員代表大会で女性代表の割合は29.3%、2010年より0.3ポイント上昇した。

  3.女性は基層民主管理に積極的に関与した。2017年、住民委員会の成員の中で女性の割合は49.7%、すでに50%の『綱要』の目標に近づいてきた。村委員会主任の中で女性の割合は10.7%、『綱要』の目標を期限前に達成した。

  (五)女性と社会保障。

  1.女性の出産保障のレベルは高まった。出産保険は多くの女性従業員の切実な利益に関係している。近年、女性の出産保険加入者が急増してきた。2017年、女性の出産保険加入者数は8428万人、2010年より3061万人増加し、57%上昇した。女性の保険加入者が保健加入者全員の43.7%を占めた。

  2.女性基本医療保険の対象範囲はさらに拡大した。2017年、全国で女性の基本医療保険加入者数は5.2億人に達し、2011年の2.8倍となった。女性の都市部労働者基本医療保険加入者数は1.4億人、2011年比25.5%上昇となった。女性の都市部住民基本医療保険加入者数は3.8億人、2011年より5倍増となった。

  3.基本養老保険の社会保障を受有した女性数は拡大した。2017年、全国で女性の基本養老保険加入者数は3.9億人に達し、前年から3800万人上昇した。女性の都市部労働者基本養老保険加入者数は1.8億人、2010年比7172万人増加となり、68.1%上昇した。2017年、女性の都市部住民基本養老保険加入者数は約2.1億人[1]、前年より3700万人増加し、22%上昇した。

  4.女性の失業保険や労災保険加入者は増加した。近年、女性の失業保険や労災保険加入者の人数は増加し続けた。2017年、全国の女性失業保険加入者数は7950万人、2010年より2801万人増加し、54.4%上昇した。女性の労災保険加入者数は8594万人、2010年より2895万人増加し、51%上昇した。

  (六)女性と環境。

  1.生態環境はさらに最適化された。2017年、全国では様々な異なるレベルの自然保護区が2750ヵ所設立され、2010年より162ヵ所増加した。そのうち、国家級自然保護区は463ヵ所、144ヵ所増加した。全国の森林面積は2.1億ヘクタール、森林カバー率は21.6%だった。

  2.都市の環境は好転しつつあった。2017年、全国の1人当たりの公園緑地面積は14平方メートル、2010年より2.8平方メートル上昇した。都市部の緑化カバー率は40.9%、 2010年から2.3ポイント上昇した。都市汚水処理率は94.5%を超え、2010年から12.2ポイント上昇した。2017年、都市部の生ごみ無害化処理率は97.7%、2010年から19.8ポイント上昇した。

  3.農村の衛生状況は明らかに改善された。2017年、農村部衛生トイレ普及率は81.8%、農村無害化衛生トイレ普及率は62.7%、2010を14.4ポイント、17.7ポイント上昇した。農村集中式供水受益人口の割合は85%、2010年から27ポイント上昇し、『綱要』の目標を期限前に実現した。

  (七)女性と法律。

  1.農村女性の土地請負権益はさらに明確になった。2017年10月、『中華人民共和国農村土地請負法改正案(草案)』が正式に公布された。草案の規定によると、土地請負経営権証又は林権証等の法的効力を有する証明書には、 土地請負権を有するすべての家族成員を記入すべきだという。それは女性が有する権益を明確にし、農村女性の利益を最大限に保護した。

  2.女性・子供誘拐罪を厳しく取り締まった。女性・子供誘拐罪を厳しく取り締まるために、中国は二番目の『中国人身取引対策行動計画(2013-2020年)』を公表した。各関連機構は各種の特別活動を展開することにより、人身取引の「バイヤー市場」の取り締まりを強化し。人身取引事件の発生を根源的に減らした。2011年―2017年、公安機関は1.6万件以上の女性誘拐事件、1.2万件の子供誘拐事件を摘発した。

  3.女性に法律援助を提供した。関連機構は公共法律サービスの実体、ホットライン、ネットワークプラットフォームの建設を推進した。2017年、全国で設立された省・市・県政府の法律援助機関は4292ヵ所、2010年に比べ700ヵ所上昇した。2011年―2017年、法律援助を受けた女性人数は延べ255万人を超え、女性の合法的な権益が保護された。

  二、『綱要』の実施における主な問題

  (一)母子健康領域の一部の指標には変動があった。「二人っ子」政策の全面的な実施と女性初婚と初育年齢の持続的な遅延により、母子健康領域に新しい状況が現れた。2017年は前年比に比べ、農村妊産婦の死亡率は上昇し、産婦システム管理率、出産前検査率、出産後訪問率はいずれも低下した。母子健康領域の地域発展の不均衡が依然として存在する。

  (二)婦人病検査率は伸びが遅い。『綱要』が公布されて以来、婦人病の検査率は常に波動状態を呈し、2013年に最高値の68.7%に達した。2014年は55.1%低下し、その後はゆっくりと回復してきたが、2017年は66.9%、2013を1.8ポイント上回った。『綱要』の締め切りまで後3年間、特別措置なしに80%の『綱要』目標を達成するのは難しい。

  (三)中等職業教育の発展は明らかに遅れを取った。長年、高校教育と中等職業教育の発展にはバランスがとれていなかった 中等職業教育の発展は明らかに遅れを取り、在校生の規模は下がり続けた。2017年、中等職業教育の在校生は1592万人、そのうち、女子学生は681万人、2010年より646万人、338万人減少した。女子学生の占める割合は2010年の45.5%から42.8%へと低下した。中等職業教育への投入が不十分で、学校運営システム及び人材育成の規模、構造、品質はいずれも経済社会発展の需要に適応できない。

  (四)農村女性の政治参加状況は楽観的ではない。村委員会は村民が自治を実現する基層民衆性の自治組織だ。しかし、農村女性が村委員会選挙における当選率は、農村女性の人数及び農村経済社会の発展に対する女性の重要な役割と合わなかった。2017年、村委員会の成員のうち、女性が占める割合は23.1%、2010年からわずか1.7ポイント上昇し、30%の『綱要』目標と大きな差があった。村委員会主任のうち、女性の割合はすでに10%の『要綱』目標に達したが、全国からみれば、半数の地域は目標値を下回った。最も低い地域は2.8%にすぎず、発展が不均衡だった。

  注釈:[1] 2017年、都市・農村住民基本養老保険の女性参加者には、安徽省、チベットのデータが含まれなかった。

関係論文