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2017年都市・農村機関就業人員は平均給料が安定に上昇し

発表時間:2018-06-13 | 字体拡大 | 字体縮小

著者: | 出所:国家統計局

  今日、国家統計局は2017年平均給料の主なデータを公表した。国家統計局人口と就業司の首席統計師である孟燦文氏は次のように解読している。 

  2017年、供給側の構造的改革が深く推進され、経済発展の新動力が高速成長し、企業の生産経営環境が明らかに改善されたため、全国都市機関・農村機関就業者の平均給料は着実に成長し続けた。全国都市・農村の非私営機関就業者の年平均給料は74318元で、前年同期比で10.0 %上昇し、成長率が前年を1.1%上回り、物価要素を控除すれば、実際に8.2 %上昇した。都市・農村の私営機関就業者の年平均給料は45761元で、前年同期比で6.8%上昇し、成長率が前年を1.4%下回り、物価要素を控除すれば、実際に5.0 %上昇した。 

  一、企業給料の上昇幅の向上は平均給料上昇の主な促進力 

  企業は都市・農村機関の重要な一部で、特に、私営機関はほとんどが企業で、企業給料の変化は都市・農村機関の平均給料の変化に重要な影響をもたらす。2017年、都市・農村非私営機関の平均給料は10.0 %増加し、企業、事業、機関、その他の機関はそれぞれ都市・農村の非私営機関給料の5.5%、2.7%、1.6%と0.2%促進した。そのうち、企業の貢献率は55.1%に達し、前年比で1.5%上昇し、事業や機関単位の貢献率はそれぞれ27.1 %と16.4 %で、政策的な増資要因の影響が低下したため、事業単位の貢献率は2.5%低下し、機関単位はわずか0.2%上昇した。その他の機関の貢献率は1.4 %で、前年比で0.8%上昇した。そこから、企業給料の上昇幅の向上は平均給料上昇の主な促進力であることが分かった。 

  企業経済効果の大幅な向上は給料の上昇に有力な支持を与えた。2017年、規模以上の工業企業が実現した利益は前年より21.0 %増加し、成長率は前年を12.5%上回った。そのうち、採掘業の利益は2016年の27.5 %減から2017年の2.6倍増になった。製造業の利益成長は速くなり、2017年の利益は18.2 %上昇し、前年を5.9%上回った。その影響を受けて、2017年採掘業と製造業の平均給料は比較的に速く成長し、平均給料はそれぞれ14.8 %と8.4 %増加し、成長率は前年を12.9 %と0.9%上回った。 

  二、供給側の構造的改革は企業のコスト低減と効率増加を促進し、給料の高速成長を保証 

  供給側の構造的改革の推進と新旧動力の転換につれて、関連業界の給料成長は明らかに変化した。都市・農村の非私営機関を例に、生産能力削減業界の給料の上昇幅は全国平均レベルを多く上回った。石炭、鉄鋼の生産能力削減は需給関係を改善したため、2017年、この2つの業界企業の利益はそれぞれ前年より2.9倍と1.8倍上昇し、多くの企業は当年の業績賞金を支給しただけでなく、前年支給しなかった給料とビーナスをも支給した。2017年の石炭採掘と洗選業、黒金属製錬と圧延加工業の平均給料はそれぞれ16.3%と15.7 %増加し、上昇率は前年よりそれぞれ16.1%と8.3%向上し、全国の平均レベルを6.3%と5.7%上回った。2017年、国家は弱い業界への投資を強化し、そのうち、生態保護と環境管理業の投資は高速成長したうえで引き続き23.9%上昇し、その業界の発展を促進した。その平均給料も大幅に14.6%上昇し、前年を6.6%上回り、全国の平均成長率を4.6%上回った。 

  三、新动能加快成长带动相关行业工资增长 

  三、新動力の高速成長は関連業界給料の成長を促進 

  新動力の高速成長は産業構造のグレードアップを促進した。2017年、インターネットと関連サービスを代表とする現代新興サービス業の成長率は明らかに伝統的なサービス業を上回り、関連業界の給料成長もこの構造の変化を反映している。都市・農村の非私営機関では、情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業の平均給料レベルは業界のトップクラスで、そのうち、インターネットや関連サービス業の平均給料は13.0%上昇し、前年比で4.9%向上し、全国平均給料上昇幅を3%上回った。都市・農村の私営機関では、情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業の平均給料レベルは10.8%上昇し、前年比で0.6%向上し、都市・農村私営機関平均給料全体を4%上回った。都市・農村の非私営機関の科学研究と技術サービス業の平均給料は11.6%上昇し、前年を3.5%上回り、全国平均給料上昇幅を1.6%上回った。この業界に属するすべての大類業界給料の上昇幅は全国平均給料の上昇幅を上回り、そのうち、研究と試験発展の平均給料は11.8%上昇し、上昇幅は前年とほぼ同じようなレベルを保っている。専門的技術サービス、科学技術普及と応用サービス業の平均給料はそれぞれ11.0%、13.6%上昇し、前年を4.5%、3.6%上回った。この三大業界大類はそれぞれ全国平均給料上昇幅を1.8%、1.0%、3.6%上回った。 

  文化、体育、健康、養老などの幸福産業の高速成長は、関連業界の平均給料の高速成長を促進した。2017年、都市・農村の非私営機関文化芸術業の平均給料は10.7%上昇し、成長率は全国平均レベルの0.7%上回った。体育業の平均給料は22.3%上昇し、全国大類業界で平均給料の成長率が最も速い業界で、その平均給料の成長率は三年連続で22%以上に達した。衛生、社会工作という二大業界大類の平均給料はそれぞれ12.1%、14.6%上昇し、成長率は前年を0.5%、1.1%上回り、全国平均給料上昇幅をそれぞれ2.1%、4.6%上回った。 

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