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新たな原動力に推進 中国経済の安定成長

発表時間:2018-05-08 | 字体拡大 | 字体縮小

著者: | 出所:国家統計局

  中国経済発展のニューノーマル移行につれ、新産業・新業態・新モデルを核心とした新たな原動力が絶えずに強化され、経済の安定した発展・経済構造のパターン転換の重要な力になり、伝統的原動力の弱化による経済の影響と衝撃を補完し、国民経済の安定成長態勢を確保した。 

  一、新たな原動力が経済の安定成長を推進 

  第十八回党大会以来、中国経済が安定成長を保持し、総合国力も著しく上昇してきた。2013年―2017年の国内総生産(GDP)の年間成長率が7.1%で、経済運営が合理的範囲を維持し。2017年のGDP総量が82.7兆元に達し、グローバル経済に占める比重が15%である。 

  経済の安定成長は新たな原動力によるところが大きい。国の一連の政策・措置のもと、「大衆起業・万衆創新」のブームが生じ、新産業・新業態・新モデルなどの「三新」経済活動が次々と現れ、新たな原動力も不断に強化された。初歩的に計算してみると、2016年の「三新」経済増加額が11兆3791億元で、GDPの15.3%に相当する。現在価値から計算すれば、「三新」経済増加額の成長率が11.8%で、GDP現在価値成長率より3.9%高く、前年比0.5%増加した。現在の「三新」経済増加額の比重はまだ低いが、目覚ましい勢いの発展はある程度、伝統的原動力の弱化による経済の影響を補完し、国民経済の安定成長に重要な役割を果たした。 

  新たな原動力が経済の安定成長を推進する。業界別から見ると、ハイテク産業・戦略的新興産業が高い成長率を保持し、中高レベルのバリュー・チェーンに向かい邁進した。2013-2017年、ハイテク産業の年間増加率が11.7%で、工業全般の年間成長率より5.1%上昇し;2015-2017年、戦略的新興産業の年間増加率が10.5%で、工業全般の年間成長率より4.4%超過した。戦略的新興産業の高速成長につれ、サービスの品質・レベルも不断に上昇している。2015-2017年、戦略的新興産業営業収入の年間増加率が14.8%で、一定規模以上サービス業営業収入の年間成長率より3.5%高くなった。EC取引の爆発的成長によって、中国国内市場の活力と消費需要が引き起こされた。2015-2017年、ネット小売額の年間成長率が30%強で、社会消費財小売総額年間成長率より20%上昇した。2016年のEC取引総額が26.1兆元に達し、2013年の2.5倍であった;非銀行支払機構インターネット支払の年間総額が54.3兆元の大台を突破し、前年比で124.3%増加し、中に99%以上が国内取引で、クロスボーダー取引総額が1866億元に達した。   

  二、新たな原動力が産業構造の最適化を推進 

  供給側構造改革の持続的な発展につれ、産業構造の最適化・高度化が推進され、サービス業が半分の国民経済を支えるようになった。2017年、GDPに占める第三産業増加額の比重が51.6%で、2012年より6.3%高くなった。経済成長に対する寄与度から見ると、2015-2017年、経済成長に対する第一・第二・第三産業の年間寄与度がそれぞれ4.6%、42.6%、52.8%で、第二産業より、第三産業の寄与度が10.2%上昇した。 

  製造業のモデル転換・バージョンアップの加速。新たな原動力が絶えずに発展し、成長すると同時に、在来産業も改造に着手し、エネルギー多消費型産業の産能を逐次に減少させた。2013-2017年、エネルギー多消費型産業の六大業種の年間成長率が6.4%で、全体より0.2%低くなった。2017年、工業の産能利用率が77.0%で、2013年より1.2%高くなった。 

  サービス業構造の最適化。インターネット技術の全方位な浸透につれ、インターネットと融合したサービス業が大きな発展を成し遂げた。EC取引にけん引され、郵便・物流事業が高速に発展すると同時に、シェアリング型経済が交通・不動産と宿泊・金融・飲食・物流・教育・医療・インフラ設備など、多くのサービス領域の新たな発展をけん引し、サービス業の新たな原動力が主流となった。2016年、「三新」経済増加額に占める「三新」サービス業の増加額比重が52%に達した。そのため、関連サービス業の比重も高くなりつつある。2017年、GDPに占める卸売りと小売業・郵便業・金融業・データ転送ソフトウェアと情報技術サービス業・レンタルとビズネスサービス業・国民サービス、修理とその他の増加額比重がそれぞれ9.4% 、0.5% 、7.9% 、3.3%、2.7%、1.8%で、2012年より、それぞれ0.2%、0.3%、1.4%、1.1%、0.6%、0.3%上回った。 

  三、新たな原動力が需要構造の高度化を推進 

  近年、中国消費の基礎的役割が明らかに強固なものになった。経済成長に対する三大ニーズの寄与度からみると、2013-2017年の間、最終消費支出・資本形成総額の年間寄与度がそれぞれ56.2%、43.8%である一方で、最近の五年間、貨物とサービス輸出年間寄与度がほぼ0%である。 

  新たな原動力が供給・使用の両面から消費のバージョンアップを推進する。一方で、新たな原動力が新型消費・供給を創造・推進している。2016年、「三新」の経済増加額に占める新型生活サービス増加額の比重が約7.2%で、2015年を明らかに超過した。もう一方で、新たな原動力が国民消費の質を絶えずに向上させた。ネットの小売・動画と生放送サービス・オンライン教育・ネット診断・ネット出前と洗濯など、多くのO2Oサービスがあり、一歩も外に出なくても、消費者の各種の需要は答えられる。オンライン配車・シェアバイク・シェアハウス・移動決済などの新しいサービスパターンによって、人々の外出・観光・娯楽も更に豊かで、便利になった。文化娯楽・教育訓練・ヘルシーケアを始めとした消費が流行し、サービス型消費も段々人気となった。2016年の国民個人消費支出の内訳から見れば、教育・文化・娯楽と医療保健支出の比重は各自に0.7%、1.3%増加し、2012年より、2016年の最終消費支出の寄与率が11.6%高くなった。 

  消費構造のバージョンアップと同時に、投資構造も持続的に最適化を図った。ハイテク技術製造投資・設備製造投資・インフラ設備の弱い部分、とりわけ、民生関連領域の投資が急速に増加した。2013年―2016年、ハイテク技術製造・設備製造・環境保護と環境管理・教育領域の投資年間成長率はそれぞれ14.8%、13.4%、29.7%、19.2%で、社会固定資産投資の成長率を大きく上回った。 

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