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工業経済は最近三年の最高の状態を持ち

発表時間:2017-09-01 | 字体拡大 | 字体縮小

著者:楊亮 劉坤 | 出所:『光明日報』2017年07月26日

【当面の経済情勢をどう見るか】 

  「今年の上半期、全国規模以上の工業増加価値は前年同期比で6.9%上昇し、成長率は前年同期比で0.9%上昇し、最近三年の最高の状態を持っている。」25日、国務院新聞弁公室が開催した上半期工業通信業発展状況の記者会見では、上半期、中国の工業経済が全体的に安定しており、安定さの中で好転し、主なハイライトは工業生産の安定成長、利益の持続的な改善、新旧動力の転換の加速、構造調整の積極的な推進に現れ、主要指標は所期を上回ったということが言及されている。 

工業経済は安定さの中で好転 

  各工業分野からみれば、電子と装備製造業は工業成長のペースメーカで、上半期、増加価値はそれぞれ13.9%と10.9%上昇し、原材料工業の利益状況も徐々に回復し、前五ヶ月で46.2%の利益成長を実現し、消費品工業運営は全体的に安定しており、上半期の増加価値は前年同期比で7.7%上昇し、工業全体の成長率を0.8%上回り、前五ヶ月で10.6%の利益成長を実現し、ミドル・ハイエンドの消費供給レベルが少し向上した。 

  「区域の発展からみれば、全国工業総量のランキングで前五位を占めている江蘇、広東、山東、河南、浙江の工業増加価値はいずれも全国の平均成長率を上回り、工業大省が工業の安定成長に対する支援力はさらに強化している。革新能力が強く、技術改善の投入が大きい東部沿海の省の工業成長は安定している。」と工信部のスポークスマン、技師長である張峰氏が述べている。 

  また、東北と西部の省もよい態勢を見せている。上半期、寧夏、雲南、青海などの地区の工業成長率はいずれも全国の平均成長率を上回っている。遼寧の工業成長率の下げ幅は前年同期比で3.4%縮小し、新疆などの地区の利益は去年同期の大幅な下落から高速成長へと転換した。 

  「上半期、電子と装備製造業の増加価値はぞれぞれ13.9%と10.9%上昇し、ハイテク製造業の増加価値は前年同期比で13.1%上昇し、工業全体を6.2%上回り、工業ロボット、集成回路の生産量はそれぞれ52.3%と23.8%上昇した。」工業と情報化部のスポークスマン、運営監視測定協調局の局長である鄭立新氏によると、業界構造調整の利益からみれば、プラスの力が強化し、新しい動力の育成が系統的に推進され、新興産業が大幅な活躍を実現した。 

  工業利益の成長率は明らかに上昇 

  前五ヶ月で通年の過剰な鋼鉄生産能力の解消任務の84.8%を完成し、6月の末に「鉄スクラップを原料とした鋼鉄」を取り締まる任務も全面的に完成した。各地区が200余項の各種の企業関係の保証金プロジェクトを取り消すように督促し、300億元以上の保証金を返還した。5月の末に、規模以上の工業企業の資産負債率は前年同期比で0.7%下落した。データによると、工業分野の供給側の構造的改革という重点任務が穏やかに推進されているという。 

  供給側の構造的改革などの重大措置の推進によって、上流業界の利益は大幅に上昇し、企業の利益も改善されつつある。前五ヶ月、41つの工業大類業界の中で、38つの業界の利益総額は前年同期比で上昇した。規模以上の主要営業業務収入と利益はそれぞれ13.5%と22.7%上昇し、上げ幅は去年同期より10.6%と16.3%上昇した。 

  「6月、小型企業のPMIは50.1%で、32か月連続で縮小区間にある状況を終わらせた。上半期、生産者物価指数(PPI)は前年同期比で6.6%上昇し、10か月連続でパラスの成長を保った。」張峰氏によると、工業活動の関係指標からみれば、プラスの所期が続き、下半期の工業の安定運営と通年の目標任務の実現のためによい基礎を打ち立てたという。 

  張峰氏の話では、下半期を展望すれば、工業経済の安定成長の勢いをさらに強化し、製造業を振興し、新旧動力の転換を積極的に推進し、工業分野の供給側の構造的改革を力を入れて促進すべきだという。 

インタネットの速度向上と料金減少はさらに強化され 

  上半期、中国の情報通信業は速い成長を保った。上半期、インタネットと関連サービス業の収入は前年同期比で19.8%上昇し、4Gユーザーが1.2億戸増え、8.9億戸に達し、モバイルユーザーの65%を占めている。また、「インタネットプラス」、共有経済などが伝統的産業をけん引して、新たな発展空間を開いた。スマートフォン、HDTVなど、消費のグレードアップの要求に相応しい製品はいずれも高速成長を保った。 

  今年は、中国がインタネットの速度向上と料金減少を提出してからの3年目だ。速度向上と料金減少の効果と利益は一体どのようになっているか。 

  「インタネットの速度向上と料金減少作業は今のところうまく進展している。」張峰氏によると、当面、各料金減少の優遇措置は実施されている。5月1日から、中国移動、中国電信、中国聯通はいずれも主要方向の国際超距離電話の通信料金を大幅に低下させ、0.49~0.99元/分に引き下げ、下げ幅が平均で90%に達した。また、インタネット専用線路の接続料金をも引き下げ、下げ幅が15%を超えている。これからは国際の決済・商談を強化し、より多くの方向の国際長距離電話の料金を徐々に引き下げる見込みだ。 

  データによると、上半期、中国のインタネットの速度向上と料金減少はさらに強化され、ブロードバンドの家庭普及率は67%、モバイルブロードバンドのユーザー普及率は77.4%に達し、年度の目標を繰り上げて完成した。2017年の上半期までに、中国のすべての都市は光ファイバーネットワーク都市に構築され、4Gベースステーション が299万つになった。 

  インタネットの速度向上と料金減少は中国のデジタル経済の発展と壮大を促進した。中国情報通信研究院が公表した『中国デジタル経済発展白書(2017年)』によると、2016年、中国のデジタル経済の規模は22.6兆元で、前年同期比で名目成長が18.9%上昇し、当年のGDPの成長率を明らかに上回り、GDPの30.3%を占めている。 

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