中国、科学技術への投入を強化 開発経費の伸びが加速

出所:  国家統計局 2018-10-09 | | 発表時間:2019-01-30


  近日、国家統計局、科学技術部、財政部は『2017年全国科技経費投入統計広報』を共に公表した。国家統計局社科文司の張鵬・高級統計師は次のように分析している。

  一、R&D経費は高速成長、投入強度が史上最高を再記録

  『広報』のデータによると、2017年中国のR&D経費投入総額は17606.1億元、前年に比べ1929.4億元増え、12.3%上昇し、伸びが前年を1.7ポイント上回った。中国のR&D経費投入強度(R&D経費とGDPの比率)は史上最高値を記録し、2.13%に達し、2016年を0.02ポイント上回った。

  先進国[1]に比べ、中国R&D経費投入は次のような四つの特徴を示した。一、アメリカとの総量の格差は年々縮小すること。2013年、中国のR&D経費総量は始めて世界第二位になった。当時のR&D経費総量は世界一のアメリカの40%を占め、2017年にその割合が60%に近づく見込みだった。二、年間浄増量は既にOECD加盟国増量の総額を超えたこと。2016年、中国R&D経費浄増量は1506.9億元、同期のOECD加盟国増量の総額[2](973.7億元)を超えた。三、伸び率は世界を先立ちするレベルを維持したこと。2013年―2016年、中国R&D経費は年間平均で11.1%上昇したが、同期のアメリカ、欧州連合と日本は2.7%、2.3%、0.6%だった。四、投入強度は中層先進国のレベルに達した。2016年OECDの35加盟国のR&D経費の投入強度からみれば、当年、中国のR&D経費の投入強度は2.11%だったが、第十二位のフランス(2.25%)と第十三位のアイランド(2.10%)の間に位置した。 

  二、開発投入構造は最適化、資源配置はさらに改善

  (一)基礎研究経費の割合はさらに向上した。2017年、中国の基礎研究経費は975.5億元、前年から152.6億元増加、18.5%上昇した。伸びは前年を3.6ポイント上回り、五年以来の最高値を記録した。基礎研究経費がR&D経費に占める割合は5.5%、前年を0.3%上回り、2014年以来の回復態勢を示し、2005年以来の最高値を記録した。そのうち、大学、政府所属の研究機構と企業は531.1億元、384.4億元、28.9億元で、前年を22.8%、13.9%、11%上回った。大学が全社会基礎研究の成長に対する貢献率は64.6%、前年を25.8ポイント上回り、全社会基礎研究の割合の回復を積極的に促進した。

  (二)企業のけん引作用は依然として強かった。革新駆動型発展戦略の実施及び革新型国家建設の推進につれて、企業、政府所属の研究機構、大学という三つの執行主体はR&D経費投入強度をさらに強化し、伸びがいずれも加速した。2017年、中国の企業、政府所属の研究機構、大学R&D経費の伸びは前年を0.9、2、10.7ポイント上回り、全社会R&D経費成長に対する貢献率はそれぞれ78.6%、9.1%、10%だった。企業の貢献率は前年を5.2ポイント下回ったが、依然として全社会R&D経費の成長をけん引するための主な力なのだ。

  (三)業界の集積効果は強化された。2017年、中国の一定規模以上の工業企業のうち、R&D経費投入が500億元を超える業界は八つあった。R&D経費は合計で7828.9億元、前年から10.7%上昇、伸びは一定規模以上の工業企業を0.9ポイント上回った。この八つの業界のR&D経費は一定規模以上の工業企業の65.2%を占め、前年を0.6ポイント上回った。ハイテク製造業と装備製造業のR&D経費投入強度は2%、1.65%、前年を0.1、0.14ポイント上回り、製造業の平均レベルを0.86、0.51ポイント上回った。

  (四)東部地区は引き続きリードした。2017年、中国の東、中、西、北東地区のR&D経費はそれぞれ11884.8億元、2820.2億元、2196.6億元、704.5億元、前年に比べ1195.4億元、442.1億元、252.3億元と39.6億元上昇、前年を11.2%、18.6%、13%、6%上回り、全社会R&D経費の成長に対する貢献率は61.9%、22.9%、13.1%と2.1%だった。東部地区のR&D経費投入総量は引き続き全国をリードし、中部地区のR&D経費も著しく上昇した。

  三、政府の投入は強化、政策環境はさらに改善され

  『広報』のデータによると、2017年国家財政科学技術支出は8383.6億元、前年を622.9億元上昇、8%上回った。財政科学技術支出は当年の国家財政支出の4.13%を占め、前年から横ばいとなった。

  2017年全社会R&D経費が高速成長を実現したのは、科学技術活動を奨励する政府政策の実施効果が著しく向上し、政策環境がさらに改善されたためだ。一定規模以上の工業企業を例にすれば、2017年企業が共有した研究開発費用免税金額とハイテク企業の免税金額は569.9億元と1062.3億元、前年を16.5%、26%上回り、伸びは前年から7.6ポイント、6ポイント加速した。

  中国開発は投入総量が年々上昇し、構造が最適化され、中国革新駆動型発展戦略の実施を力強く推進し、革新型国家を建設する基礎を固めた。しかし、先進国に比べ、中国の開発レベルは依然として、大きいが強くなく、多いが優れない。例えば、基礎研究が占める割合で先進国(15-20%)と大きな差がある。開発投入強度でも革新型国家(2.5%以上)に後れを取っている。また、企業開発投入の業界配置はアメリカに比べて合理的ではない。非製造業企業の開発投入の割合はわずか14.9%、アメリカの33.1%をはるかに下回った。未来数年間、中国は全社会が開発、特に最前線、応用的な基礎研究分野への投入を強化するようにけん引し、開発資源配置をさらに改善し、企業を主体にすること、市場を導きにすること、産学研の深い融合を強調し、開発を管理する政府の優位性をさらに発揮し、国家革新システムの建設を強化し、科学技術システムの改革を深めていかなければならない。

  注釈:

  [1]国際統計データは経済協力開発機構(OECD)公式ウェブサイトのデータベースhttps://data.oecd.orgによるものである。

  [2]2016年OECD加盟国のR&D経費浄増量は合計で140.4億ドル、2016年末の為替相場で973.7億元に換算できる。